サステナブルな包装を考える(前編)/ BusinessReview

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 企業のESGとサステナビリティー戦略がより優先されるようになった昨今、企業はサステナブルな包装の開発に取り組んでいくことが不可欠となりました。その中で、企業は必要規模を達成するために正しい投資の選択とパートナーシップを構築する必要があります。

  • 企業は、放置物や、埋立ゴミとなる軟質プラスチック・フィルムの量を減らすために、製品だけでなく包装のライフ・サイクルを考慮しなければなりません。
  • 消費財メーカーは、サステナブルな新素材を見つけるためのイノベーションを起こすと同時に、その実現に必要なシステムとインフラを開発することが求められます。
  • 多くの利害関係者と幅広い持続可能なソリューションを備えた、エコ・システムとパートナーシップは、国全体または世界規模でスピード感を持って拡大するのに重要です。

 店頭で目にする鮮やかな色やデザインが目を引く包装紙や箱がどのような運命をたどるのか、私たちは見て見ぬふりをしています。企業のESGとサステナビリティー戦略がより優先されるようになった現在、その問題に取り組むことが必要となりました。

 サステナブルな軟質プラスチック包装の開発は難しい問題で、解決策は1つとは限りません。現在、硬質プラスチックをリサイクルするメカニカル・リサイクル・システムでは、軟質プラスチック・フィルムに対応することができません。軟質プラスチック・フィルムは非常に軽量で、単価が低く、食品油で汚染されていることも多く、高品質の素材を大量に回収することは困難です。また、フィルムが何層にも重なっていることが多いため、リサイクルは更に複雑になっています。

 新しい素材(リサイクルしやすいもの、生分解するもの)、新しい廃棄方法(ケミカル・リサイクル、大規模な堆肥化)、またはその組み合わせのいずれかを可能にするイノベーションが必要です。しかし、どの選択肢も、新しいビジネス・モデルとそれを支えるインフラ、そして消費者教育が必須となります。また、いずれの場合も、変化する各地域の規制に配慮しながら、広範な実験と多大な投資が欠かせません。

 これだけ多くの複雑な問題を理解し、一体となって管理しなければならないため、あまりにも長間、この問題が難問として取り残されていたとしても不思議ではありません。しかし今、あらゆる方面から圧力が掛かり、この問題に取り組む戦略を策定することが必要となっています。

 消費財メーカーはこの問題を十分に認識しており、使用量の削減、リサイクル性の向上、生分解性ソリューションの開発などを組み合わせて、プラスチック包装の削減に優先的に取り組んでいます。包装は製品の品質を維持し、保存するために不可欠であるため、そのバランスを取るのは容易ではありません。また、パッケージは企業ブランドのアイデンティティーを強化する重要な役割を担っており、有名ブランド企業は特に移行をリードすることが求められています。

 このようなブランド企業にとって、適切な環境配慮をした廃棄方法がなければ、棚で目を引くパッケージはすぐに目障りになり、風評リスクをもたらすブランド・ゴミとなりかねないのです

消費者意識の変化

 消費者の意識は変化しています。「EY Future Consumer Index」によると、若い世代は批判的で懐疑的であり、期待に沿わない場合は利用している商品のブランドを変えることもいとわないことが分かっています。Z世代とミレニアル世代の24%はブランドが主張するサステナビリティーをチェックしているのに対し、ベビーブーマー世代ではわずか4%にとどまっています。

 実際、彼らは企業の信頼性を調査するだけでなく、行動を起こす可能性も高くなっています。既に、Z世代とミレニアル世代の21%が、そのブランド企業が環境保護に十分取り組んでいないことを理由に商品の購入を止めた経験があります(ベビーブーマー世代は6%)。サステナブル・パッケージへの変更に積極的でないブランド企業は、将来の消費者を代替品に奪われてしまう危険性があります。

 政府もまた、持続可能な開発目標(Sustainable Development Goal)への貢献を果たすためにプラスチックや廃棄物の削減目標を設定し、企業がその目標達成にどのように貢献しているかを管理することで、注意を向けています。投資家も潜在的なリスクに対して不安になっています。ブランド企業は、ビジネスと地球環境の双方に利益をもたらすために、長期的に正しい選択がなされるよう、極めて重要な決定を下さなければなりません。

 では、消費財メーカーはどのようにしてプラスチック削減に取り組んでいるのでしょうか?

 次号では、消費財メーカーがどのようにプラスチック削減に取り組んでいるか、未来の軟質プラスチック包装とその実現のためのステップについて解説していきます。

■ 参考:https://www.ey.com/en_au/consumer-products-retail/sustainable-flexible-plastic-packaging-strategy

EYジャパン・ビジネス・サービス・ディレクター 篠崎純也

オーストラリア勅許会計士。2002年E Yシドニー事務所入所。日系企業や現地の企業の豊富な監査・税務経験を経て、現在NSW州ジャパン・ビジネス・サービス代表として日系企業へのサービスを全般的にサポート。さまざまなチームと連携しサービスを提供すると共に、セミナーや広報活動なども幅広く行っている。
Tel: (02)9248-5739
Email: junya.shinozaki@au.ey.com

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