法定金利上昇の背景と影響
毎月発表される法定金利の利率は、豪州不動産に影響する要因の1つです。豪政府がコロナ禍の経済悪化を避ける目的で2020年11月～22年3月、金利を0.1％と低水準に抑えたことで物件購入者は増加、価格は急上昇しました。
景気は本格的な回復基調にあり、同価格の是正のため、金利は急伸長しています。金融機関はこの急激な変化を分析、「2年後の24年には不動産価格は10～15％下がる」と予測した銀行もあります。では上昇が続いた豪州不動産は、ようやく「買い時」に転じるのでしょうか？
住宅サイクルと需要のバランス
豪州不動産も他国と同様、「上昇し続ける」わけではなく「サイクル」が存在します。市場が最も活況な時を牡牛に例え「ブル」、底値を冬眠する熊のように「ベア」と呼びますが、時計盤を思い浮かべると分かりやすいでしょう。
市場の循環の様子は、時計の針のようにピークを過ぎ1時で下降を始め、4時で一気に下がり、6時の底辺から9時までに回復期を迎え、その後の12時のピークまでが活況期になります。つまり昨年歴史的な価格上昇を迎えた豪州不動産は、ピークを過ぎて「価格調整期」に突入。下降傾向が始まったと表現できるでしょう。
一方、昨年の価格上昇の影響と海外からの人口流入が回復傾向にあることで、一旦コロナ禍下で下落した都心を中心に賃貸家賃が上昇に転じています。日本や諸外国と比べて2％台と低かった空室率も、現在は1.3％、集計によっては0.9％ともされ、身近な例でも「賃貸の部屋が手に入りにくい」「インスペクションで競争率が高い」「気に入った物件の家賃が上がった」など、地域によってはかつてないほどのひっ迫した賃貸物件不足が見られ、インフレと共に賃貸者の不安定な生活を増幅させています。
一体いつが買い時？
今後も家賃は更に上昇するとの見方が強い現在、物件は今のうちに購入すべきか、もしくは価格下落の予測を参考に2年後のチャンスを待つべきなのか、将来設計を真剣に見直す時期と言えます。政権交代後、来年からのファースト･ホーム購入者の特典が発表されているので、自身の納得いく物件を見つけ、資金を整えることが肝要になってくると言えます。ただし、全ての地域が同じ状況ではないため、信頼できる専門家の意見を取り入れ、物件購入に至る成功のカギを手に入れましょう。
鶴美枝
グローバル･インテリジェンス･マネージメント代表。創業2010年以来、豪州各地の優良不動産を厳選し、豪州及び日本在住のホーム･オーナー若しくは投資家の方々の購入をサポートし資産増幅、理想の住まいの確保に日々尽力中。日本と豪州にて法学部大学院卒業。豪州不動産フルライセンス保持。
