“正確さ”と“倫理観”を大切に信頼の絆を築き積み上げてきた実績
数年続いたコロナ禍の影響を受け、住環境における価値が見直されている昨今、更に注目を集めている豪州不動産事情。そんな中、多くの顧客から厚い信頼を集め、長期にわたり豪州不動産販売におけるアドバイスやサポートを手掛け、実績を積み上げているのが「GIM Capital Professional Pty. Ltd」。コロナ禍中で変化した豪州不動産市場の今後の動向などを交え、同社が提供するサービスの特徴や強み、ポリシーや今後の展望などについて、代表・鶴美枝氏に話を伺った。
── 御社のサービスの特徴や強みついて教えてください。
弊社は、豪州不動産の販売とそのサポートを手掛け、「顧客の成功と満足」をゴールに、顧客に真摯に向き合い、今年で創業13年目を迎えます。コロナ禍においても、これまでの尽力の積み重ねにより、「結果」を出し続けてきた実績があります。豪州不動産の未来を期待して弊社から不動産を購入されるお客様の数はコロナ禍前よりもむしろ増えました。その中には、豪州に来られたことがなく、直接お会いしていない人もおり、感謝しています。コロナ禍下で「暮らし」や「生活」がいかに大切なものであるかを意識する機会が増えたことに加え、空室率が1%以下となるほどの安定性を持つ豪州不動産の将来への期待をご理解頂ける方々が増えたことがその理由でしょう。弊社において複数の不動産を保有する投資家は日本及び豪州で増大しています。特にご購入頂いたお客様は、現在の資産を増幅する方法を実践しています。また、昨今増加が著しいのは政府の助成金を利用して賢くマイホームを手に入れた方々です。
弊社は、正式提携した実力のあるデベロッパーやビルダーから優良物件を厳選してお届けしており、その在庫数は現在5500戸を超えています。不動産市場を分析し、時期とロケーションを考慮して一軒家、タウンハウス、アパートなどさまざまな形態の住居をシドニー以外の都市も含め幅広くご要望にお応えし好評を得ています。卸値価格での販売を徹底していますが、場合によってはその価格から弊社向けに特別割引対応にしてもらうなど、購入者の皆様1人ひとりの役に立てるよう最大限努力しています。不動産購入は、容易ではなくリスクも伴いますが、それらの点においても慎重に対応しているため、創業から現在まで決済の失敗者は1人もいません。それは、弊社の充実したサービスにあると自負しています。
──日本との比較やコロナ禍前後の状況を踏まえ、現在の豪州不動産の特性についてお聞かせください。
豪州は人口増加が著しく、コロナ禍下であっても自然増加(死亡者数より出生者が多い)傾向にあるため、住居不足が重大な社会問題となっています。昨年、海外からの流入者受け入れが再開され、ついに空室率は0.8%を記録しオーナーが有利な状況となっています。先進国として都市集中が進み、都市間の価格や家賃に差があるなどの要素も相まってそれが良いチャンスにつながっているという専門家の意見もあります。
コロナ禍で、変化を好機と見なす賢い投資専門家が増し、結果海外の投資家も成功を収めています。現在日本では「投資」に対しての知識を得た知的社会層が増え、豪州不動産の利点を考慮した資産増幅を実践していると言えます。日本と豪州の不動産における背景は対照的なので、弊社の研究を活用することで成功が確信されやすいのではないでしょうか。
一方、豪州の地元ではいわゆる「レント・ジプシー」と呼ばれる、次から次に地域や物件を借り続ける賃貸層が存在します。日本と異なり中古不動産でも家賃が値上がり傾向にあるため、理想の住まいを手に入れようとしても賃貸である場合、徐々に住宅費が生活を切迫していくためです。そう簡単ではないのですが、弊社はできればそういう方々にも理想的な住まいを手に入れて頂けるよう尽力しているところです。政府の特典、デベロッパーからの特別割引、有利な金融商品の利用の仕方など初心者にもなるべく分かりやすく、そして複数保有の投資家には次の時代を見据え、以前の物件の資産増加分を利用した有利な実践法などを丁寧にお伝えしています。
国際比較しても「ダブル・ベネフィット」と呼ばれる物件価格上昇(キャピタル・ゲイン)と家賃上昇を見込める(インカム・ゲイン)の両方が見込める国は多くありません。豪州不動産が安定的である理由の1つとして、もともとレンガ造りの住宅が基本で頑強であることが当たり前である点が挙げられます。歴史ある欧州のように家屋は100年経っても現役です。人口減、空室率が経年で増え、家の価格が下がりがちな木材基盤の日米の住宅事情よりも「住宅」を資産として重要視する文化があるためす。テナントの権利の強い日本とは対照的に、日本からの手堅い投資先として注目され要望が増えている背景があります。
また、コロナ禍や他のリスクがあっても衣食住のうち、欠くことができないのが住環境です。食費は外食せず自炊することで節約できますし、衣料は昨年の物を着るなど、体型の変化などがない場合問題はありません。しかし住環境は「節約する=狭くなる・立地が有利ではなくなる・質が左右される」ことにつながり、費用を低くするのは難しいと言えます。2021年、歴史的に価格が上昇し、22年は住宅不足による家賃額が増加し、今後伸び行く豪州では快適な住環境を確保することの重要性は無視できません。
更に、豪州では不動産を利用した税金対策や資産増幅方法が歴史的に続いており、移民が増え続ける国ならではの安定的な要素も色濃く、オーナーが有利になることに対しての法的な保護も厚いと言えます。例えば、賃貸契約期間は基本1年と長く、テナントに投資物件を貸していても定期的に内部破損がないかどうかなど管理会社が写真をオーナーに送ることが一般的なため、遠隔での投資需要にも安心して対応できます。オーストラリアはコロナ禍のロックダウンなどを乗り越え、経済成長が見込まれ収入増加も期待されているため、暮らしに対する重要性、より品質の高い住宅の需要が増すと見られます。
──御社がコロナ禍で大きな影響を受けることなく、常に実績を積み上げていらっしゃる秘訣はど
こにあるのでしょうか。
お客様と「信頼の絆」を築いていることが、実績につながっていると考えています。投資といっても種類はさまざまですが、「不動産」は文字通り不動の資産。手で触ることができる確実な資産です。物件自体の価値や家賃が上がりがちな豪州は人口減、家賃や価値減の日本とは対照的なため多くの人に支持されており、賢い投資家の注目を集めています。大変ありがたいことです。現在、弊社では、国内で毎月2~3回セミナーを実施しています。オンライン・セミナーも増え、開業以来300回を超える講演を行って参りました。最近は政府の助成金を利用して賢くご購入される豪州の地元のマイホーム購入者、また、日本から理想の投資を求めてこられる方々などが多くいらっしゃいます。セミナーを複数回視聴され、弊社の軌跡の確認をされる手堅い投資家の方々もたくさんいるので、大変うれしいです。
また、正式に提携している4大銀行の他、日本人の弁護士や税理士、金融会社や翻訳業者を紹介するなど、専門家集団でお客様を支えています。集合住宅配給元であるデベロッパーや、一軒家他個人建築を賄うビルダーなども選別した優良会社です。信頼の絆で結ばれたコネクションがあるため在庫が多く、その膨大な情報下で各物件の有利さなどの比較が可能であることも強みの1つです。
会員数2700人の海外不動産愛好会“アジア太平洋大家の会”からは、「コロナ禍下で最も購入者が多かった国。購入者の幸せ度合いが最も大きい国」として、鈴木学会長から称して頂きました。同会開始以来、年に2~4回継続してセミナーを続けています。
──御社のポリシーについて伺えますか。
弊社は、次の時代に生き残れる会社として「正確さ」と「倫理観」を大切にしています。住所を偽って広告する、実際には行っていないのにオークションをしたと偽る会社などが残念ながら同じ業界に存在します。リスク・エリアを伝えずに暴利多売をする会社など、この13年、酷い「正確性」に欠けた会社や「倫理観」がない会社を見てきました。ですが、そういった対応をする会社はやはり次世代まで生き残れないと確信しています。そのような購入で「成功」を達成できなかった場合、間違いなく次の購入はありえないでしょう。弊社は真摯に活動し正しく認めてもらうための努力を続けています。今後も「クライアント・ファースト」の姿勢を崩さず、皆様の成功と幸せを支え続ける会社でありたいと思っています。「まさかこんなすてきな家が手に入るなんて」「どうやったら、家族の居心地の良い未来が描けるのかずっと心配していたのがようやく解消できた」「一軒家が夢だった」「無理かとあきらめていた昔がうそのよう」など、お客様の生の声を伺えることが何よりもうれしいことです。投資家の皆様には毎月の家賃収入だけでなく資産価値としての確実な資産形成をサポートすることで、そういった熱い思いに今後も応えていきたいです。生きること、住むことにおいて最も大切な“暮らし”を守っていくことができればと心から願っています。
──最後に、2023年の抱負や今後の展望をお聞かせください。
今後伸び行く若い国(平均年齢37歳以下)のオーストラリアに対して明るい未来を感じています。日本の若い方々が海外でも活躍できる場がもっと増えればと、国際交流として日本の自治体からの人材受け入れをすることもあります。「日本発グローバル・パーソンを応援する」ことを事業の副テーマとして掲げ、更に輝く日本人が増えることを願いながら、今後もたゆまぬ努力でお客様をサポートしていきたいです。
<会社概要>
顧客との信頼構築と成功へのサポートに尽力し続けるシドニーの不動産会社「GIM Capital Professional Pty. Ltd」。同社の代表・鶴美枝氏は、日本で法学修士号を取得。大手住宅設備企業で役員秘書に従事し、その後来豪。シドニーの大学で国際商法を学び法学修士号を取得して二重修士に。現地の弁護士事務所に勤務中、日本政府から法律調査依頼を受けたことを機に独立。日豪両国で不動産セミナーを行うなど事業を展開している。
GIM Capital Professional Pty Ltd
●住所:313/3 Spring St., Sydney NSW
● Tel : 0421-458-081
●Web: www.gimanagement.com.au
●Email: info@gimanagement.com.au