連邦労働党党首が選挙にらみで発言
株式配当金の位置づけをめぐって､これまで行われていた配当金に課せられる所得税､フランキング･クレジットの還付を縮小する政策案を打ち出し､2019年の連邦選挙で敗れた労働党は､1月2日､アンソニー･アルバネージ連邦労働党党首が､｢フランキング･クレジット還付廃止制度はない｣と発言した｡
シドニー･モーニング･ヘラルド紙(SMH､電子版)が伝えた｡
次期連邦選挙は早ければ2021年後半に実施される可能性があり､労働党は選挙に向けて間もなく全国選挙委員会を開くことが予想される｡また党を挙げて選挙に臨む体制を整えていくため､足手まといになる可能性のある不人気な政策の放棄を明確にする必要に迫られている｡そのため､アルバネージ党首は､保守連合が｢退職税｣と呼んだフランキング･クレジット還付廃止法案を公式に放棄する予定を明らかにした｡
労働党の不人気な政策は､｢所得税を払っていない人々のフランキング･クレジット還付を廃止する｣政策で､年間60億ドルの歳入増になるが､計画された制度が複雑になり過ぎており､もともと低所得者のフランキング･クレジットには影響しないはずだったが､保守連合のスケア･キャンペーンで労働党支持地盤である低所得者層が離反する結果になった｡
1月2日､アルバネージ連邦党首は､｢我が党は国民の声を聞き届けた｡次期選挙ではフランキング･クレジット制度に手をつけることはしない｣意図を明らかにした｡
■ソース
No more retiree tax: Anthony Albanese dumps franking credits policy
