連邦政府が州･準州主席医務官に通達
3月末のコロナウイルス･ワクチン接種開始期日が2週間前倒しになると発表されたばかりだが､1月7日には､連邦政府から州･準州主席医務官への通達として､接種はGPにまかせると伝えられた｡
シドニー･モーニング･ヘラルド紙(SMH､電子版)が伝えた｡
1月9日の全国閣僚会議の前の7日に､連邦のポール･ケリー主席医務官から州･準州の保健相宛に伝えられたもので､ワクチン接種全国計画を中心に話し合うことになっている｡
また､1月9日には全国閣僚会議において､スコット･モリソン連邦首相が州首相､準州主席大臣に接種全国計画の詳細を伝えることになっている｡
同会議では､イギリスで感染力の強い突然変異型コロナウイルスが広がっていることに対して､海外からの渡航者､帰国者の検査､隔離を強化することが議題に上ることになっている｡
このイギリスのコロナウイルス突然変異株は従来の株より70%ほど感染力が強く､また児童への感染も強いと考えられている｡そのため､イギリス国内でも混乱が起きており､いくつもの国がイギリスからの渡航を制限する措置を取っている｡
連邦政府は､｢ワクチンは､GPやアボリジニ･ヘルス･センターなどが加わっている既存の全国接種ネットワークなど複数のルートで配布される｣と発表している｡その他にも､病院や連邦･州の接種クリニックもコロナウイルス･ワクチン接種サービスを行う｡また､州政府は､連邦政府との協定に基づき､それぞれの接種クリニックの業務を決めることになるとしている｡
ファイザー/バイオンテックのワクチンは摂氏零下70度で保管しなければならないため､会議ではその配布の方法も話し合われることになる｡
ワクチン開発者はいずれもそれぞれの開発しているワクチンがイギリスの新突然変異株にも効力を持つことを疑っていないが､NSW大学のメアリー=ルイス･マクロウズ疫学教授は､｢新変異株が将来的にワクチンの効力にどのような影響を与えるかという疑問に答えるのは難しい｡まだまだ分かっていないことが多すぎる｣と語っている｡
■ソース
GPs to be at forefront of Australia’s COVID-19 vaccine rollout
