観光業界､労組は｢利益得るのは航空会社だけ｣
連邦政府は12億ドルの予算を計上して､航空会社を支援する経済刺激策を発表したが､これに対して観光業界団体や航空会社労組は､オーストラリアが国境を閉ざしている間は危機に瀕している何十万人もの雇用を守るには不十分､と批判している｡
シドニー･モーニング･ヘラルド紙(SMH､電子版)が伝えた｡
3月11日､カンタス社とバージン･オーストラリア社は､連邦政府が国内13か所の観光経済地域を対象に半額航空券80万枚の補助金の支出を決めたことでフライト数を増やし､現在一時帰休状態にある1万人近い社員の職場復帰が可能になると発表した｡
しかし､観光業界団体｢観光&運輸フォーラム(TTF)｣のマージー･オズモンドCEOは､｢3月末にJobKeeper賃金補助制度が終了した後､観光業者やオペレータまでを含めた幅広い援助がない限り､観光業界の雇用は減り続けるだろう｡航空会社援助は手始めとしていいが､それだけでは不十分だ｡瀬戸際にある業者はたくさんある｣と語っている｡
航空2社は一時帰休の社員が仕事に戻ることができるとしているが､航空業界労組は､JobKeeperタイプの補助を広げなかったことに落胆しており､全豪サービス労組のエメリン･ガスキ全国副書記長は､｢雇用に直接結びつく援助､労働者の懐に金が入る援助でない限り､企業福祉でしかない｣と批判している｡
また､バージン･オーストラリア･グループ･パイロット組合のジョン･ライオンズ議長は､｢この援助は企業2社を援助するだけで､労働者や乗客の保護にはなっていない｣と批判している｡
航空需要が激減したことで現在カンタス社は9000人､バージン社は1000人ほどが一時帰休しており､国際線に至ってはコロナウイルス･ワクチンの接種率が全国的にピークに達する2021年10月までは回復は見込めない｡
同日､ASXが開くとカンタス社の株価は3.6%跳ね上がったが昼までには1%高の$5.24で取引されるに終わった｡
■ソース
Half-price airline tickets not enough to save jobs, tourism groups say
