専門家に聞いた！オーストラリアのビザ最新事情2019　エージェント･ インタビュー②

オーストラリアへの移住･留学を始め、各種ビザ･サポートなどのコンサルティング･サービスを提供する「ウィダス」は、「世界に出て行く日本人をサポートしたい」という思いからできたエージェントだ。「With us, dream in Australia」をコンセプトに、日本からオーストラリアを経由して世界へ視野を広げていく人びとをサポートできるよう、全力で取り組んでいるという同社代表･飯田嵩哉氏に、他社と比べての強みや、クライアントをサポートする上で心掛けていることなどについて伺った。

――貴社は、神奈川県横浜市とオーストラリアのブリスベンの2カ所にオフィスをお持ちですが、具体的にどのようなビザ･サービスを提供されていますか。

弊社は、永住権や一時滞在ビザ、市民権の取得に関するコンサルティングから申請の代行を基本柱としたサービスの提供を行っています。具体的には、必要書類リストの提示から、提出書類の査定、技術査定の準備と申請、カバー･レター作成、ビザ申請書の提出、移民局担当官との折衝及び連絡窓口業務、そしてビザ認可･却下後のフォロー･アップまでをそれぞれのお客様の状況や申請するビザの種類によって最適なサポートを組み合わせた上で提供させて頂きます。

基本的に、メインとなるのがブリスベンのホーランド･パーク･ウエストにあるオフィスです。現在はお客様のほとんどがオーストラリア国内となっているため、ブリスベン周辺での業務が主になっています。とは言え、移住や各種ビザに関する疑問を持っている人は日本にもいらっしゃるので、年に2回ほど日本に短期出張しヒアリングを行っています。その際にベースとなっているのが横浜オフィスです。現在、横浜オフィスには移住やビザの相談を受けるスタッフが常駐していませんが、将来的には現在のブリスベンで提供しているのと同等レベルのサービスが日本でも提供できるよう、横浜オフィスの充実化を進めているところです。

――数ある分野の中でも、学生ビザ、就労ビザ、パートナー･ビザを得意とされているそうですが、それぞれに対してどのようにサポートされていますか。

学生ビザを申請されるお客様の中には、まだ英語の部分で不安を持っている人もいらっしゃいます。これから語学学校や専門学校、大学、大学院に進もうと大きな目標を持つ人が、オーストラリアでの生活を不安なくスタートさせ、それを継続できるようにビザの申請について協力させて頂いています。弊社がこれまでサポートしてきたお客様で最も不安を感じられているのが、真正な一時入国を証明するための「Genuine Temporary entrant（GTE）」条件です。それぞれの明確な目標やビジョンをGTE条件と上手くマッチングできるようエッセイに落とし込む部分については時に非常に繊細になり得ますので、しっかりとヒアリングを行い、1人ひとりに合ったアドバイスを行っています。

就労ビザは申請者だけではなく、雇用主との関わりも大きな比重を持ちます。昨今の移民法の改正が影響し、これまでのルールが適用外となるケースも多々ある中、ビザ取得の可能性がある人やそのスポンサーである雇用主が確実にビザ取得への各種条件をクリアできるよう丁寧なアドバイスを心掛けています。

数ある永住権の中でも、申請料や審査期間を含めて取得へのハードルが年々上がっているのがパートナー･ビザになります。将来の約束をしたパートナーと、今後もビザの不安がなく過ごせるように努めております。

――貴社ならではの強みや、サービス提供において心掛けていることをお聞かせください。

オーストラリア国内でビザを扱う上で必須となる、移民エージェント資格を持っていることはもちろん、常に最新の移民法を把握した状態でお客様と話ができるように日々精進しています。オーストラリアで生活をする上でほとんどの人が必要とするビザですが、そのルールを取り締まる移民法は非常に複雑です。過去適用されていたルールが現在も適用されるとは限らない上、申請条件を1つでも満たすことができないとビザは取得できず、簡単なミスによってオーストラリアに入国できなくなってしまう可能性も十分にあり得ます。弊社では、どんな人でも気軽に専門家の知識を活用して頂けるよう、さまざまなチャネルから弊社までアクセスできるようにしております。オーストラリア全土、そして日本からいつでも連絡が取れるようにメールや電話はもちろん、ラインやスカイプでもご相談を受け付けています。ブリスベンでは無料で参加できるセミナーも開催していて、開催日程はフェイスブックやインスタグラムで多くのひとの目に触れるようにお知らせするようにしています。ブリスベン周辺（南はバイロンベイ、北はヌーサまで）にお住まいで、対面での相談を希望する人には、直接お住まいの地域周辺まで伺い、出張相談を行っています。また、事前に予約を入れて頂ければ通常営業時間外でも対面や電話での相談を承っているため、平日の昼間にはどうしても時間が取れない場合でも、夕方以降や週末に相談が可能です。ビザの申請は申請者本人が個人で行うことも可能です。しかし、自分1人では不安なこともあるでしょう。そうしたことから弊社では初回無料相談の場を設けて一度ヒアリングを行い、一般的なビザ申請について選択肢などをアドバイスさせて頂いております。

――ビザに関して、在豪の日本人から多く寄せらる案件はどのようなものですか。

弊社はビザ･エージェント業務と同時に留学エージェント業務も行っておりますので、現在オーストラリアでワーキング･ホリデーや学生ビザで滞在されている人から学校紹介と学生ビザのサポートを同時に相談を頂くケースが増えています。日本にオフィスを持つ留学エージェントから学校紹介のサポートを受けてオーストラリアでの生活を始められた人からも、現在のビザが有効期限を迎える前になると、ビザの切り替えや新規取得に関して、移民エージェント資格を持つ弊社まで問い合わせを頂くことが多いです。

弊社がこのような相談を頂く場合、現在保有のビザや今後の計画などをまずお伺いし、その上で最も状況に適したビザを提示し、学生ビザが最適のビザである場合はそれから目的の資格やスキルが得られるような学校の紹介を行っています。ビザの延長を行う上でのリスクや気を付けなければならないことなども先に情報提供し、しっかりとビザに関して理解した上で方向性を決められるようにサポートを提供しています。

――今後予想されるビザの動向について専門家としてご意見を頂けますか。

近年ますます厳しくなってきた移民法ですが、今年の11月にも大きな動きが予定されています。人口が集中する都市部から離れ、地方に目を向けることが今後のビザ取得の大きな流れになってくるのではないでしょうか。オーストラリア国内の地方で経済に貢献できる技術者については、今後もビザ取得の可能性は引き続き残ることになります。

――貴社から読者にお伝えしたいことなどございましたらお聞かせください。

日本国民としてオーストラリアに滞在するために、ビザの問題はどうしてもついて回ります。我々日本人に深く関わる、ワーキング･ホリデー･ビザ、学生ビザ、就労ビザそして各種永住権を始め、取得できるビザは多岐にわたります。ご自身が考えているベストの選択肢と、移民法の専門家が考えるベストの選択肢が異なる場合もありますので、まずは信頼できる専門家にアドバイスを受けると良いのではないでしょうか。非常に小さな1つのアドバイスが、将来的なビザ申請の可能性を大きく広げることもあります。今後の移民法の改正なども含めて事前に知識を入れておくことでご自身の今後の方向性などを決めていく上で有益な材料になることも多々ありますので、ぜひ積極的に専門家に相談することをお勧めします。

弊社はブリスベンで定期的にビザや永住権に関連するセミナーを開催しています。学生ビザや卒業生ビザのように特定のビザに対して不安を感じる人のためには各ビザに特化したセミナーを、将来的な長期滞在に向けた疑問を持たれている人には永住権、就労、技術系のビザ･セミナーなどを行っています。それぞれの状況に合ったセミナーに参加することで専門家のアドバイスを受けられると共に、参加される人同士でも意見交換や情報の共有ができます。少しでも不安がある人は、ぜひ参加を検討してみて下さい。

「フェニックス法律事務所」筆頭弁護士所長の清水英樹氏は、移民ビザ専門コンサルティング会社「Goオーストラリア･ビザ･コンサルタント」の代表も務め、交通事故･労災を専門に扱う「Injury & Accident Lawyers」も経営している。同氏の得意とする分野のサービス内容を始め、今後予想されるビザの動向、利用者のために強化していきたい分野とサービスにおける展望について話を伺った。

――貴社ならではの強みとして、他社との差別化のポイントはどのような点でしょうか。

弊社は、移民コンサルティング会社だけではなく、法律事務所としてビザのみならず法律全般に通じたサポートをすることが可能です。私は商法を専門としているので、単純にビザに関するアドバイスだけでなく、法人に対する包括的なアドバイスができる点が強みです。

また、私の専門分野は商法と会社法です。事業･投資移住のクライアントに対して商業、会社法の観点からより専門的なアドバイスをすることができるため、ビザ申請だけでなく、その後の事業や投資運営を含めてお手伝いすることが多いです。私の専門分野が商法ということもあり、サブクラス482ビザなどのスポンサー付き就労ビザに対しても、商法に対する幅広い知識からクライアントをサポートしています。もちろん、パートナー･ビザを始めとする家族移住に関しても、知識と経験は深く、今までに数百件を超える申請をサポートしてきました。

――業務で心掛けていることはありますか。

移民法は十分な告知もなく改正となる場合があるため、常に最新の情報を確認すること、そして同じビザ申請であってもクライアントによって、さまざまな背景があるので、それぞれのクライアントに合ったコミュニケーションを十分に取ることを心掛けています。ビザもご縁だと思います。オーストラリアでビザを取得することは、たくさんある選択肢の1つであり、唯一の道ではないということをクライアントと考えるようにしています。

――今後予想されるビザの動向についてご意見をお聞かせください。

白豪主義政策を止めて以降、多民族国家としての道を着実に歩み始めていたオーストラリアでしたが、ここ最近の大きな社会の流れは多民族国家それぞれの宗教、それぞれの民族、それぞれの思想において、顕著に乖離（かいり）を図ろうとしています。そんな中、「移民」を良しとしないというナショナリズムの流れはアメリカのトランプ政権だけではなく、グローバルな広がりを見せ、オーストラリアにおいても1つの大きな声として広がっています。

そのような状況下において、各政権は保身を第一に考え、選挙に勝つための移民政策を大前提に考えるようになりました。オーストラリアの生産性を増加させ、国際競争に勝てる国づくりをするためには、海外からもっと優秀な人材が集まる魅力的な国にしなければなりません。しかし、今はこうした優秀な人材を海外からもっと呼び込もうとすると、国民の仕事の機会が奪われてしまうという事態に配慮しているのが現状です。また、移民が増えると都市に暮らす人口が増えすぎてインフラ整備が間に合わないため、地方に移民を送り込むことに力を入れる事態が起きています（地方は地方で慢性的な労働人口不足に悩まされているため、こうした試みは大歓迎されています）。

そんな中、英語を母国語としない民族にとっては、ビザに関して多難な将来が待っていると思われます。現政権下であれば、既に行われている英語を母国語とし、いわゆる西洋文化を背景に持つ民族を優遇するという政策はしばらく続いていくであろうと思われます。毎年の永住権発行数を大幅に減らしたり、パートナー･ビザなどのビザの審査に時間が掛かってしまうのも、全体的な流れの中で「アンチ移民」という考えがオーストラリア社会に存在しているためです。そのため、今の政権が続く以上は、現在の移民政策のスタンスは変わらないと思われます。こうした流れの中で、将来的にオーストラリアに居ること自体がどのように得であるかを考えた上で決断をして頂くと良いかと思われます。

――今後強化していきたい分野やサービスにおける展望などを教えてください。

法律やビザの分野に限らず、オーストラリアを始めとする海外進出を考える法人や投資家の方々の包括的なサポート業務ができるようにしていきたいと考えています。日本に居ながらにして、事業や投資を行う上で必要な情報やコンサルティングを行い、企業のオーストラリア進出の手助けができれば幸いです。