「弁護士に相談」と聞くと、ハードルが高いイメージを持ってしまう人も少なくないだろう。しかし、オーストラリアでは日本と異なり、弁護士は生活に密着したとても身近な存在で、ビジネス上の取引契約、ビザ申請、離婚･親権、財産分与、不動産購入など、さまざまな場面で弁護士に頼るべきシーンが出てくる。とはいえ、法律のみならず、文化や習慣など、背景や言語が異なる弁護士への相談に、不安を感じる人もいるだろう。そこで本特集では、日本人向けにサービスを提供するオーストラリアの法律事務所を紹介。数多く寄せられる相談などの事例紹介、専門家としてのアドバイスなど、話を伺った。
ビジネス法務から家族法まで法律分野を幅広くカバー
Ainsworth Albright Lawyers
エインズワース･オルブライト法律事務所
Q: オーストラリア人の夫との離婚を考えています。子どもの親権など争点となることで注意が必要な点を教えてください。
A: 婚姻生活が破綻し別居･離婚となり夫婦間に子どもがいた場合、どちらの親と一緒に住むのかという点が最大の争点となります。相手方配偶者の承諾を得ずに子どもを連れて日本に帰ろうとすることは誘拐に当たるため、注意が必要です。子どもの養育及び監護義務について正しい認識を持つことも重要となります。
多言語に対応する移民法のスペシャリスト
Lanza Legal Pty Ltd
ランザ･リーガル
Q: ワーキング･ホリデーから学生ビザにして3年間シドニーに滞在しています。永住権獲得を目指していますが、どのような方法がありますか。
A: 2020年にQLD州北部の地域に特化した「Designated Area Migration Agreement (FNQ DAMA)」
と呼ばれる協定がオーストラリア政府とケアンズ地域の間で結ばれました。ビザ申請者にとっては、アドバンテージが高く、同地域に所在している雇用主にとっても、比較的容易にスポンサーになることができます。
