その1. オーストラリア市民権
毎年1月26日のオーストラリア･デーは、豪州市民権獲得者の式典が各地で催される日でもあります。今年は約2万人弱が晴れて豪州国民の仲間入りをしたそうです。さまざまな国からの移民が集まるオーストラリアでは、そのお祝いの仕方も多種多様。昨今、オーストラリア･デー自体の祝日の在り方が議論されているようですが、何はともあれ豪州市民権を得た方々、おめでとうございます！
その2. アルバニージー首相のやる気
就任以降、最初の連邦予算で5万7,600万豪ドルの追加予算を内務省に計上し、溜まりに溜まっているビザ申請、難民保護センターの運営の円滑化を図ろうとしているアルバニージー首相ですが、豪州の労働市場の人手不足を解消するため、かなり力を入れているようです。
その1つとして追加予算による移民局局員の追加雇用、ビザ審査期間の短縮化がされており、少しずつですがその効果は出始めているようです。コロナ禍にあった2021年と比べると22年の段階でビザ申請数が4倍近くの200万件に上り、まだまだ増加が見込まれるビザ申請に対して、どこまで対応できるか注目です。
その3. 医療及び教育関連優先
年末に「Ministerial Direction No 100（閣僚指令100号）」が発令されました。これは医療及び教育関連の人材不足を補うための策として、その業種に関連するビザ申請の審査を最優先するというものです。これにより、関連職種においてスキル･ビザやスポンサー･ビザなどを申請する際は、これまでより早い審査が期待できるでしょう。
その4. 労働条件緩和措置の終了とパンデミック･ビザ
現在、学生ビザ及びワーキング･ホリデー･ビザにおける労働条件が緩和されていますが、その条件緩和も今年の6月末をもって終了となります。これらの条件緩和はコロナ禍による国境封鎖によって外国人労働者を確保できずに起こった人手不足が背景にありますが、同様に特別に導入されていたサブクラス408パンデミック･ビザもあります。現時点ではその申請を規制するという発表はされていませんが、他のビザの労働条件緩和が取り消されるにつれ、パンデミック･ビザ自体もその運命が今後どうなるか分からない状況です。
アドバイザー
清水 英樹
オーストラリアQLD州弁護士。在豪30年以上。地元大学卒業後、弁護士資格を取得。フェニックス･グループCEOとして傘下にあたる「フェニックス法律事務所」、ビザ移民コンサルティング「Goオーストラリア･ビザ･コンサルタント」、交通事故ならびに労災を専門に扱う「Injury & Accident Lawyers」を経営
