オーストラリア政府､連邦警察官･陸軍部隊派遣
11月26日付ABC放送(電子版)は､ソロモン諸島の首都ホニアラの反政府･反中国暴動に対して､同国政府の要請に応じてオーストラリア政府が空港警備などの治安維持のため､連邦警察官や豪陸軍部隊を派遣したことを伝えている｡
ソロモン諸島では2019年に台湾との国交を断絶し､中華人民共和国との国交一本に絞った時から一部で不満が高まっていたとしているが､もともと住民の間には様々な国内的不満が高まっていた｡
ABC放送のインタビューで､同国のマナッセ･ソガバレ首相は､｢外国勢力が不安を焚きつけている｣と発言しているが､詳細は明らかにしていない｡
ホニアラでの抗議行動は瞬く間に都心部中華街の焼き討ちと奪略に発展し､さらに議会にも攻撃をかけると威嚇しており､地元警察では収拾がつかなくなっていた｡
ソガバレ首相は､2019年に中国国交を台北から北京に移したことについて､｢あれは正しい決断だった｡合法的であり､歴史的にも正しい措置だったし､国際法上も正しい措置だった｣と語っている｡しかし､同国の中で最大人口を抱えるマライタ州は中央政府の決定に反対し､今も台北政府との国交を維持している｡これに対して､ソガバレ首相は､｢マライタの州民は気の毒だ｡州政府にだまされているのだから｣と語っている｡
さらに､最初に抗議の声を挙げた抗議行動では政府に対する不満もあったのではないかという質問を否定し､暴動の原因は大陸中国と台湾のどちらを正式の中国政府と認めるかという問題だけだ｡そのことが気に入らない外国勢力が焚きつけている｡どこの国かは言いたくない｣と語っている｡
11月25日､オーストラリア政府は豪連邦警察(AFP)職員23人をホニアラに送り､ソロモン諸島警察の支援についた｡さらに26日にもAFP職員､豪陸軍部隊､豪外務貿易省職員らがホニアラに飛んだ｡
スコット･モリソン連邦首相は､｢我が国の警察官､将兵はソロモン諸島の内戦問題には関わらず､治安の維持のみに携わる｣と語っている｡
一方､ソロモン諸島議会野党党首のマシュー･ウェイル議員は､｢我が国の国民は議会の民主的手続きが自分達のためになっていないと感じており､また､政府は大陸中国の操り人形でしかないと感じている｡外国勢力の後ろ盾というのは政府のごまかしだ｡しかし､オーストラリアの支援と派遣には感謝する｣と語っている｡
■ソース
Solomon Islands Prime Minister blames foreign powers for civil unrest that prompted call to Australia for help
