利用者に分かりにくい契約内容で意外な料金徴収
2018年4月にはテルストラ社が利用者の契約していないコンテントの料金を徴収していたとして1,000万ドルの罰金を言い渡された。
2月6日付ABC放送(電子版)は、連邦裁判所がオプタス社に対して利用者に分かりにくい契約内容で知らずに契約してしまったコンテントの料金を徴収していたとして1,000万ドルの罰金を言い渡したことを伝えている。
連邦裁の判決は、利用者が、紛らわしい契約内容で自分で気づかずにゲーム、リングトーンその他のデジタル・コンテントを購入してしまい、オプタス社がそれに対して料金を徴収していたとしている。
これで通信業界の大手2社が連邦裁から最高額かつ同額の罰金を言い渡されたことになる。
オーストラリア競争消費者委員会(ACCC)が起こしたこの訴訟でこれまでに24万人のオプタス契約者が総額800万ドルの返済を受けている。また、1,300万ドルが他のプロバイダーに支払われている。ただし、ACCCによれば、この事案については契約者からの問い合わせが大きな数に上るため、まだ返済を受けていない契約者もいることが考えられる。
また、オプタス社は、同社が契約企業の代理で料金を徴収する「direct carrier billing service (DCB)」を通して、分かりにくい契約内容で、利用者が間違って購入したり予約購読した契約についても利用者に請求していたことを認めている。
ACCCは、「DCBを通した契約はブラウザー内で一つか二つクリックするだけで成立してしまい、オプタス社が利用者に対して、DCBで購入したコンテントについてはたとえ買うつもりがなかった場合でも契約企業に代行して料金を請求する旨を利用者に十分に告知しなかったことを認めた」と発表している。
ACCCのロッド・シムズ委員長は、「利用者は自分が何かを購入することになっていると気づいていないケースが多く、また、そのコンテントを必要とも欲しいとも考えていなかった」と述べており、さらに、「しかし、オプタス社は利用者に対して適切な措置を取らず、契約について60万件を超える問い合わせが殺到したにもかかわらず、苦情が来た後もコンテントの料金を請求し続け、コミッションを得る方を選んだ」と述べている。
同社のDCBサービスは2012年以来同社にとってはコミッションの総額が6,580万ドルに上る収入源になっている。
■ソース
Optus fined $10 million for misleading customers