入居者虐待問題特別調査委員会で実態明るみに
高齢者介護施設で入居者への暴力行為や排泄物にまみれた入居者の放置､瀕死の患者の放置などが頻繁に行われている実態が家族などの証言や防犯カメラなどの証拠品で次々と明るみに出されているが､高齢者介護施設大手チェーン企業､Bupa社は72箇所の施設全体にわたって基準に違反していたと判断され､ライセンス取り消しの最後通牒を突きつけられている｡ABC放送の時事番組｢7.30｣に出演したヒシャム･エル=アンサリーCEOが､ホストのリー･セールスに､｢ABC放送が暴露したBupa施設でのショッキングな実態はとても容認されることではない｡我が社は事業の目標を見失っていた｣として､善処を約束した｡
ABC放送(電子版)が伝えた｡
シドニー湾北岸のBupaシーフォースでは､2018年9月に高齢者介護施設認定条件を満たすための品質･安全基準44項目のうち34項目で合格点に達していなかった｡現在は､保健省職員が毎週ミーティングを開いてBupa社を指導している｡
エル･アンサリーCEOは､｢当社はもっと優れた事業を行えるはず｡72箇所全体で6,500人の入居者にサービスへの信頼を取り戻すため組織を挙げて改善に努力する｣と語っている｡
Bupa社は､国内最大の民間高齢者施設チェーンだが､資格認定報告書の分析で同社施設の60%以上がケアの基本的な水準にも達しておらず､また､30%は入居高齢者の安全衛生に重大なリスクがあると評価されている｡‘
Bupa社は2018年1年間に政府から5億ドル近い高齢者介護の資金を受け取っている｡
■ソース
Bupa CEO says sorry for ‘totally unacceptable’ failings in aged care network
