国税庁書類が唯一の証拠では債権取り立てせず
センターリンクの自動債権取り立て制度､robodebtプログラムは､｢福祉金過支給｣などの返済を求める通告をしてきたが､かなりの数でプログラム側の計算違いではないかとの苦情が出ていたが､その苦情に対して､生活に困窮する受給者側に立証責任を求めるセンターリンクの対応には非難が高まっていた｡
遂に保守連合連邦政府がこのrobodebtプログラムの根本的見直しを決めたことが報道されている｡
シドニー･モーニング･ヘラルド紙(SMH､電子版)が伝えた｡
まず､｢福祉金過支給｣の件については､国税庁の平均収入データのみに基づいて｢過支給｣と見なされる場合には｢過支給返済取り立て｣をしないことになった｡
また､これまでに国税庁のデータのみに基づいて｢過支給｣返済取り立てが行われたり､行われようとした何十万件という数の案件についてもすべて見直すことが決まった｡
スチュアート･ロバート政府サービス担当大臣は､この根本的見直しについて､｢システムの細部の改善に過ぎない｣としている｡
しかし､内部通達の電子メールによると､｢センターリンクに債務を負っていない立証責任を福祉金受給者に負わせる｣これまでの手続きを廃止し､｢これからは､センターリンクが受給者に無負債の証明を求める前に､債務の有無を決める情報を入手する｣ことが決められた｡
これに対して､ロバート大臣は立証責任に変更があったことを認めず､｢負債の可能性を決定する根拠として､所得平均化もその他の証明も採用すると語っている｡
現在､VIC州法律援護センターが連邦政府を相手取って訴訟を起こしており､同システムが法廷で争われることになっている｡
■ソース
Government to overhaul robodebt program, staff told
