モリソン首相､国家公務員のみに提示
長期化するNSW州などのブッシュファイアの問題で､アンソニー･アルバネージ連邦労働党党首が､ブッシュファイア消防ボランティアや雇用主が直面している経済的困難に対して､一部税免除や補償金などの制度を提案したのに対して､スコット･モリソン連邦首相はこれを言下に退け､12月23日には､｢条件反射的対応だ｡ボランティア消防士などへの補償金などは後回しだ｣と発言していた｡しかし､12月24日には､｢ボランティアでブッシュファイア消防士を務める国家公務員に対してはブッシュファイア消火に従事した期間を4週間を限って有給とする｣と発表した｡
ABC放送(電子版)が伝えた｡
モリソン連邦首相は､｢企業も政府の措置にならってボランティアでブッシュファイア消火に従事する社員に対してその期間の給料支払いをするよう｣求めた｡
国内では10月以降大幅に広がり長期化するブッシュファイアに対して､ボランティアの消防士も仕事を休んで消火に当たっており､自営業であれば即収入に響き､企業社員であれば経営者が休業補償しなければならない｡また､ボランティア消防士の負傷者や､さらには幼い子供を残して死者も出ており､国家的な補償制度を求める声が高まっている｡
モリソン首相の発言は､アルバネージ発言への反論から立場をずらし､国家公務員に限って消火活動中の賃金を補償するというもの｡
先週､｢Volunteer Firefighters Association｣のミック･ホルトン議長は､｢政府や大企業なら労働者を何日もボランティアで消火作業に当たらせる余力がある｡しかし､小事業所では仕事を休んでボランティアに行っている社員の賃金を支払うことは容易なことではないし､小事業所にそれを要求するのは公正に欠ける｣として､連邦的な補償制度を求めている｡また､ボランティア消防士には自営業者もおり､仕事を休めば何の保障もない｡
今回のモリソンの発表は､国防軍が臨時に召集する予備役への賃金保障に準ずるものになる｡
■ソース
Prime Minister Scott Morrison says volunteer firefighters with public sector jobs will get four weeks’ paid leave
