国家安全保障上の懸念ありとの判断
SA州保健省は､中国の大手監視設備企業の製造した監視カメラに国家安全保障上の問題があるとして同省の建物から監視カメラの全面撤去を始めた｡
シドニー･モーニング･ヘラルド紙(SMH､電子版)が伝えた｡
問題の監視カメラは中国政府が一部を所有している監視技術企業､Hikvision社の製品で､同省の管理する公立病院や高齢者施設からも同社の監視カメラを撤去する予定になっている｡
ただし､国家安全保障上問題ありとの警告が出されているにもかかわらず､NSW州保健局建物などを含む全国の他の政府建物に設置されているHikvision社製監視カメラは撤去の予定がない｡
また､VIC､QLD両州政府は公立病院や高齢者施設にHikvision社製の監視カメラが設置されているかどうかについて発表を拒否している｡
連邦情報機関がHikvision社製監視カメラは国家安全保障上の問題があると発表しており､2018年にはオーストラリア国防軍が基地の2基のHikvision社製カメラを撤去している｡
アメリカ合衆国は､Hikvision社と中国のカメラ･メーカー､Dahua社が｢監視ネットワーク｣を組織しているとの疑惑から両社を公的機関から締め出している｡また､2019年には新疆地域のウイグル･ムスリムに対する政策を問題として中国28社を米貿易ブラックリストに登録している｡
高齢者施設の入居者に対する職員の虐待行為などが特別調査委員会で暴露され､連邦政府が出資して高齢者施設の入居者の安全を確保するために施設各室に監視カメラを設置するテスト･ケースが行われることになっているが､マーシャルSA州政府はそれに先だって監視カメラに問題があるとしたもので､同政府は､Care Protect社との契約を発表したが､同社がHikvision社の監視カメラを用いる予定であることが明らかになり､SA州政府保健省が､同州の国家安全保障ガイドラインに適合させるため､同社に対して詳細を明らかにすると求めると､Care Protect社はパイロット試験を中止してしまった｡
結局､同州政府とCare Protect社は提携を解除することで合意している｡また､国防省もHikvision社製品の採用をしないと発表している｡
■ソース
Chinese surveillance cameras removed due to security concerns
