コロナウイルス対応の遅れに対して豪政府が提言
オーストラリア政府は､｢コロナウイルス･パンデミックで世界保健機関(WHO)の動きに遅れが出たことを踏まえ､この機関にも国連武器調査団と同等の強制的立ち入り権を持たせるべきだ｣との提言を行った｡
シドニー･モーニング･ヘラルド紙(SMH､電子版)が伝えた｡
現在､WHOは､世界のどこかで疾患の大発生が起きても､その国の政府の明示的な同意がなければその疾患の発生状況を調査することができない｡
コロナウイルス･パンデミックに関しては､WHOは､まだ中国以外には少数の国に飛び火している段階だった1月にパンデミックを予想して警告を発しなかったことで批判を浴びており､豪政府や米政府の閣僚からは､WHOが中国政府に近すぎるとの批判も受けている｡
さらに､1月末から2月初めにかけての段階でWHOは中国政府の発表を無批判に繰り返すだけだったため､豪政府はすでにWHOの発表に頼らなくなっていた｡しかし､豪政府は世界的な保健機関としてWHO､特に西太平洋部の存在価値を認めており､ドナルド･トランプ米大統領のようにWHOの資金を絶つことには同調していない｡
スコット･モリソン連邦首相とマリス･ペイン外相は､WHOの実績などを含めてコロナウイルスへの世界の対応を検討する考えを押し出している｡
また､モリソン首相とペイン外相は､コロナウイルス発生状況を審理することとWHOの改革を推し進める考えを示している｡
国連では､メキシコが､コロナウイルスに対する対策で国際的な協力関係の樹立をするよう求め､179か国が支持しているが､オーストラリアはこの決定を支持しておらず､それでも連邦政府の閣僚には､｢動議には反対しない｣との発言もある｡また､この動議は投票にかけることなく､国連総会で了承された｡
■ソース
Australia wants WHO to have same powers of weapons inspectors
