｢WHO抜きの武漢国際調査｣に経済制裁発言
オーストラリア政府は､中国の武漢から広がったコロナウイルス蔓延の初期の中国側の対策をWHO抜きの国際調査団で調査することを提唱しているが､これに対して中国外交筋が反発発言を行い､中国国民は､オーストラリアの産品や大学留学､観光をボイコットするだろう､と語った｡
シドニー･モーニング･ヘラルド紙(SMH､電子版)が伝えた｡
しかし､最近の調査でも､20年前の中国側の｢憤激｣も両国の貿易関係に何のマイナスも残していないことが示されており､オーストラリア政府は､｢今回の中国側の憤激も脅し｣と見なしている｡
オーストラリア連邦の最高の外交官､フランセス･アダムソン氏は､成競業駐豪中国大使の発言を取り上げ､｢コロナウイルスに対する国際的な検討をキャンベラが呼びかけていることでなぜ中国側がオーストラリアの大学留学､観光､農産物をボイコットすることになるのか?｣と説明を求めている｡
サイモン･バーミンガム貿易相も､成大使の発言を｢残念な発言｣としており､｢コロナウイルス発生の前後に対して国際的な中立の調査を行う必要があるという我が国の見解を変わらない｣と語っている｡
長年の両国の貿易関係は両国間の輸出入がコロナウイルスのために停滞しており､オーストラリア側では製造業再興を図る内向きの眼になっていることが挙げられる｡
成大使は､オーストラリア側の懸念を否定し､｢両国関係を促進するためには､イデオロギー的なバイアスを脇に置いて､両国関係をもっとさらに推し進めることが必要だ｣と語った｡
オーストラリア政権筋によると､｢今や両国はこの2日間の貿易問題で高まった緊張をどうおさめていくかという方に向かうだろう｣とのことで､中国の｢狼戦士｣的外交術が逆に総スカンを受ける結果になっており､来週だけでもフランス､カザフスタン､ナイジェリア､ケニア､ウガンダ､ガーナ､アフリカ連合で中国大使が駐在国政府に召喚されており､オーストラリア政府も中国との論争をその枠内に留めておこうとしている｡
一方､中国共産党政権と在外公館は,あくまでもコロナウイルス･パンデミックに対する自国の失策の責任を回避し､世界全体の問題だとして強腰な態度を取っている｡
■ソース
Canberra to call Beijing’s bluff over economic boycott threat
