モリソン連邦首相｢代わりに自宅隔離で十分｣
9月29日､スコット･モリソン連邦首相は､｢コロナウイルス蔓延を免れている国からの旅行者や帰国者は14日間のホテル隔離の代わりに自宅隔離などを認める｣考えを明らかにした｡
ABC放送(電子版)が伝えた｡
また､モリソン首相は､｢Australian Health Protection Principal Committee (AHPPC)が自宅隔離を認める方向で検討しており､隔離義務を免除しても安全な地域としては､韓国､日本､太平洋地域諸国などが考えられる｣と語っている｡
また､ニュージーランド(NZ)との間で相互に国境を開き､隔離義務も解除する｢トランス･タスマン･バブル｣も検討している､と語っている｡
さらに､モリソン首相は､｢将来的にはホテル隔離に代わって自宅隔離が主体になると考えられ､AHPPCが検討している｡特に国内が次の段階に進む時がその切り替え時になる｡デンマークのように､入国を認める出身国のリストを用意することも考えられる｡デンマークのリストにはオーストラリアも入っている｣と語った｡
また､9月28日にはジャシンダ･アーダーンNZ首相が､クリスマス前にはNZとオーストラリアの間の渡航を解禁する考えを明らかにしているが詳細についてはまだ決まっていない｡
入国者､帰国者のホテル隔離免除については､AHPPCが､入国者､帰国者の検査状況などを検討し､年末年始に向けて様々な選択肢を検討する､として､｢国を指定しての渡航解禁もリスクとの兼ね合いがあり､今後2,3週間のうちに全国閣僚会議に答申する｣ことを発表している｡
今年2月から3月頃にかけては帰国者や入国者はホテル隔離ではなく､2週間の自宅隔離が義務づけられており､モリソン首相は､｢当時のあの制度は成功だった｡特に､コロナウイルス蔓延のホットスポットだった中国特に武漢からの帰国者は厳格に2週間の自宅隔離を守っていた｡当時､第一波を防ぐための措置として成功だった｣と語っており､VIC州でホテル隔離が失敗したことと対比させている｡
■ソース
International arrivals from ‘safe’ coronavirus countries could avoid hotel quarantine, PM says
