コロナウイルス･ホットスポットでのカード利用から
現在､レストランや職場､公共施設などへの立ち入りには氏名･連絡先などを記入し､アウトブレークが発生した場合には感染の危険のある人々に警報が通知されるようになっているが､新たに､コロナウイルス･ホットスポットでのクレジット･カード利用データも感染の危険がある人々を突き止めるために採用することが計画されている｡
シドニー･モーニング･ヘラルド紙(SMH､電子版)が伝えた｡
接触追跡システムを全国的に審査評価している科学委員会が､デジタル技術の利用が不可欠であり､収集された情報は､電話や電子メールを通さず直接各州の間で共有されるようにしなければならない､と発言している｡
11月13日の全国閣僚会議は､アラン･フィンケル主席科学技官が委員長を務める委員会の勧告をすべて了承した｡
｢接触追跡制度審査｣報告書で､フィンケル博士は､｢アウトブレーク発生時には迅速かつ断固とした措置が必要であり､接触追跡制度も遅れがあってはならない｡連邦､州､準州のいずれもガードを緩めることはできない｣と述べている｡
報告書は､｢現在､複数のチェックインappが出回っており､そのことは全国一本化したデータベースが存在しないことを示している｡また､appによっては必要以上の個人情報を要求している｡州､準州は､ACTのCheck In CBRappのような単一のスマートフォンappを開発すべきだ｣としている｡
現在､事業所､施設により､紙に記入する方法やQRコードで電子的に登録する方法など様々な状態で､全国統一化が望まれている｡
■ソース
Card payment data to be used to track people in coronavirus hotspots
