【税とビジネス】新型コロナウイルス不況への経済刺激策

◎1人750ドルの補助金

ファミリー･タックス･ベネフィットやセンターリンクからの補助金を受給している場合、受給者1人につき750ドルの補助金を受け取ることができます。対象者は自動で振り込まれます。

◎資産の一括減価償却が3万ドルから15万ドルに

年商500ミリオン･ドルまでのビジネスで、20年3月12日から6月末までに購入の機械、機材、車などの資産を減価償却（複数年にわたって経費にする）ではなく15万ドルまで一括で経費とできます。

◎給料の源泉徴収額50パーセント分が免除または支給

従業員の給料から引く源泉徴収（PAYG Withholding）はBAS（Business Activity Statement）やIAS（Instalment Activity Statement）にてATO（Australian Taxation Office）に納める必要がありますが、年商50ミリオン･ドルまでのビジネスで従業員を雇っているビジネスは補助が出ます（BASの支払いが減る）。また、給料が少ないなど源泉徴収がない場合も2,000ドルの補助があります。対象は3月BAS、4月IAS、5月IAS、6月BAS。

◎タックス･リターンやBASなどのATOへの遅延申告、支払いに対する罰金、利息の免除

通常タックス･リターンの未申告やBASの未申告には罰金が科せられ、未払いの債務がある場合は利息が加算されます。しかしCOVID-19に影響を受けた場合、この罰金や利息の免除が受けられる可能性があります。

◎その他

この他にも今回に限ってではないですが、COVID-19の不況により解雇になった人には、低所得家庭にはセンターリンクの失業手当「JobSeeker Payment （旧Newstart Allowance）」、子ども手当「Parenting Payment」などの補助金があります。また、スーパーは通常、60歳引退または65歳まで引き出すことができません。しかし、経済的苦境を理由に特別措置として引き出すことができます。
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