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オプタス1.6兆円売却否定も可能性排除せず シンガポールの親会社シングテル

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「1兆5,700億円でカナダ資産運用大手に売却交渉」と豪経済紙

 シンガポール政府系の通信大手シングテル(シンガポール・テレコム)は13日、100%出資の子会社でオーストラリア通信業界2位のオプタスの売却を交渉しているとの報道を否定しつつ、可能性は排除しなかった。シンガポール証券取引所(SGX)あての声明で明らかにした。

 同日付の経済紙「オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー」は、シングテルがカナダの大手資産運用会社、ブルックフィールド・アセット・マネジメントとの間で、オプタスを160億豪ドル(1兆5,700億円)で売却する交渉を進めていると報じていた。

 これに対し、シングテルは「オプタスを報道された金額で手放すという、差し迫った取引は存在しない」と否定し、「オプタスは依然としてシングテル・グループに統合された戦略的な一部門であり、オーストラリア(事業)に長期的に取り組んでいく」と述べた。

 オプタスは昨年11月、大規模な通信障害を起こし、約1,000万人の契約者に影響が出た。ケリー・ベイヤー・ロズマリン最高経営責任者(CEO)を事実上更迭し、暫定CEOを置いている。シングテルは「通信網の改善と次期CEO探しが、私たちの現時点の優先課題だ」と強調した。

 その上でシングテルは「資産と事業の価値を最適化するため、私たちは定期的にポートフォリオ(資産配分)の見直しを行い、株主の価値を最大化するためにあらゆる選択肢を検討していく」と語り、保有資産の売却はあり得るとの見方を示した。

■ソース

ANNOUNCEMENT(Singapore Telecommunications Limited)





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