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ソーラーパネル国産化目指す オーストラリア政府が990億円助成

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4月中旬にパブリックコメント募集開始

 オーストラリア連邦政府は3月28日、国内に太陽光発電パネル(ソーラーパネル)の製造業を立ち上げると発表した。「ソーラー・サンショット」と名付けたプログラムの下で、補助金10億豪ドル(約990億円)を投じて事業の担い手を支援する。

 アンソニー・アルバニージー首相とクリス・ボウエン連邦気候変動エネルギー相ら関係閣僚が、製造拠点の1つと想定する東部ニューサウスウェールズ州ハンター地区で明らかにした。オーストラリア再生可能エネルギー局(ARENA)が制度設計を進める。4月中旬からパブリックコメントの募集を始める。

 ニューサウスウェールズ州政府が2億7,500豪ドルかけて送電網の脱炭素化を支援する「温室効果ガス実質ゼロ製造業イニシアチブ」とも連携して推進する。

 アルバニージー首相らは、既に廃炉となったリッデル石炭火力発電所で会見を開き、「1世紀以上にわたって我が国に電力を供給してきたハンター地区のような場所が、私たちの未来にエネルギーを供給する」と述べ、エネルギー供給源を化石燃料から再エネに転換していく姿勢を改めて強調した。

■ソース
Solar Sunshot for our regions(Prime Minister of Australia)





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