国内の接種年齢制限で大量の余剰ワクチン発生
4月9日､オーストラリア連邦政府は､VIC州メルボルン市のCSL社でライセンス生産しているアストラゼネカ･ワクチンをパプア･ニューギニア(PNG)､チモール･レステなどの太平洋のメラネシア諸国に寄付する計画を明らかにした｡
ABC放送(電子版)が伝えた｡
連邦政府は､4月10日より同ワクチンを毎週1万用量メラネシア地域に出荷する計画を発表している｡
最近､PNGとチモール･レステでは大規模なアウトブレークが起きているが､両国の経済力は非常に小さく､先進経済国が資金を提供して貧困国にワクチンを提供するCOVAX制度に頼っており､太平洋島嶼国数か国がCOVAXで提供されたワクチンの接種プログラムを開始しており､PNGも来週にCOVAXからのワクチン13万用量を受け取る予定になっている｡
スコット･モリソン連邦首相は､9日午後にこの国産ワクチン供給計画を発表したが､8月夜には国内医学専門家パネルが､｢アストラゼネカ･ワクチンは50歳未満には接種しないよう｣勧告を出している｡この勧告は強制力はなく､また､アストラゼネカ･ワクチンは50歳未満にも安全であり､ワクチンの後で血栓が起きるリスクは極めて低い｣としている｡しかし､接種予約をキャンセルしたり､予約時刻に現れないという事例が増えているとの報道もある｡
海外援助団体は連邦政府のこの決定を歓迎している｡また､CSL社は5,000万用量をライセンス生産しているが､国内需要が大幅に減ると見込まれている｡それでも同社は今後次第に増産を実現するとしており､PNG､チモール･レステの後にはバヌアツ､ソロモン諸島､フィジーなど他のメラネシア諸国にも寄付する予定になっている｡
連法政府は､以前にはポリネシア諸国にもワクチンを供給するとしていたが､今回の海外供与がポリネシア諸国にも広げられるのかどうかはまだ明らかになっていない｡
■ソース
Australia to supply doses of domestically manufactured COVID-19 vaccines to Melanesian countries, including PNG and Timor-Leste
