新疆産棉花輸入禁止の連邦上院議員法案
連邦上院議員が中国の新疆ウイグル自治区産の棉花の輸入を禁止する法案を提出､国内のウイグル系国民もこの法案支持の意思を発表している｡
4月27日付ABC放送(電子版)が伝えた｡
新疆ウイグル自治区の棉花の生産量は世界の総量の20%を占めると言われているが､中国大陸北西部の新疆地域では中国政府のウイグル人弾圧が進行しており､ウイグル人が棉花の生産に強制労働で動員されているとの主張がウイグル人活動家や人権団体から出ている｡中国政府はウイグル人人権侵害も強制労働の事実も否認している｡
法案を提出したレックス･パトリック上院議員は元ニック･ゼノフォン連邦議員に近く､｢中立連盟｣党に属していたが､その後､同党から抜けて無所属議員を務めている｡
この法案は､関税法修正法案で､この新疆地域の産物の輸入を禁止する他､中国の他の地域であっても強制労働による産物の輸入も禁止している｡連邦上院委員会に証人として出席したウイグル人コミュニティの代表は法案を支持し､｢このような法案は倫理的であるばかりでなく､オーストラリア経済にとっても有益｣と語っている｡
新疆はいくつもの民族が混住している地域で､その地域のウイグル人は主としてムスリムで西のトルコ地域の民族の末裔と言われ､自らはこの地域を東トルキスタンと名乗っている｡
パトリック上院議員は､連邦政府に対して､｢中国政府による新疆地域のウイグル人弾圧を『ジェノサイド』と宣言するよう要求している｡
上院委員会の証言席に座ったウイグル女性団体代表のラミラ･チャニシェフ氏は､｢オーストラリアにいるウイグル系国民はすべて家族が労働キャンプに収容されており､強制労働の報告に対してオーストラリア政府の対応は遅すぎる｡オーストラリア国内にせよ国外にせよ､奴隷労働使役を禁止し､処罰する法律を急いで作らなければならない｡中国はそのますます強大になる力を利用してオーストラリアのような国に干渉し､自国の利益を図っている｣と証言している｡
■ソース
Australian Uyghurs throw support behind Senator’s bill to ban imports from Xinjiang
