ハワード元首相ら有志が公開書簡
オーストラリアでは月曜日から日曜日まで毎日、朝から晩まで競馬やドッグレースが開催され、オンラインで賭けることができる。ほとんどどこのパブ（英国式酒場）や会員制クラブにも「ポーキー」と呼ばれる電動スロットマシンがある。米大リーグ・ドジャースの大谷翔平の元通訳、水原一平被告の違法賭博事件で問題になったオンラインのスポーツ賭博も、オーストラリアでは合法。パチンコ店がいたるところにある日本に勝るとも劣らない「ギャンブル大国」だ。しかし、依存症が社会問題化していることから、ギャンブル広告の禁止を求める動きが出ている。
メディア大手ニューズによると、政界の長老、ジョン・ハワード元首相ら有志60人以上が参加する「ギャンブル改革連盟」が10日、公開書簡を発表した。3年間の移行期間を経て、ギャンブル広告を全面的に禁止するよう要請している。
超党派の議会審議会は昨年6月、オンラインを含むあらゆるメディアでのギャンブル広告の段階的禁止を含む31の改革提言を発表していた。ハワード元首相らは、これらの政策をすべて実現するよう与野党に呼びかけている。
ハワード元首相は「私は熱狂的なスポーツファンだが、（ギャンブル）広告が主要なスポーツに深く関わり、子どもたちに（誤った）メッセージを伝えていることに困惑している」と述べ、次世代への悪影響に警鐘を鳴らした。その上で「多くのオーストラリア人は、ギャンブル広告が（テレビやスマホなどの）画面から拡散し、ギャンブルの損失が膨れ上がっていくことを心配している」と強調した。
同連盟によると、オーストラリア人が1年間にギャンブルで損をする金額は、合計250億豪ドル（約2.4兆円）にのぼるという。
ギャンブル依存症対策をめぐっては、州によってポーキーの1日当たりの掛け金の上限を設けるなど、ギャンブル規制が行われてきた。ただ、会員制クラブなどの業界団体が大幅な規制強化に消極的で、州政府にとってもギャンブル税収が貴重な財源となっていることもあり、根本的な改革には至っていない。
■ソース
‘I am troubled’: Ex-PM John Howard joins calls for gambling ad ban（news.com.au）
