住宅不動産市場急落で保守連合と政策論争
住宅不動産市場急落の原因と対策をめぐって様々な意見が出されている｡その一つ､ネガティブ･ギアリングについても税制や金融専門家でさえ､｢ネガティブ･ギアリング廃止すれば経済が不況になる｣とする意見と､｢ネガティブ･ギアリング廃止しても世界が終わるわけではない｣とする意見とがあり､見解が分かれている｡
連邦労働党は､｢2019年の連邦総選挙で労働党が政権をとればネガティブ･ギアリングを廃止する｣との考えを再確認した｡
ABC放送(電子版)が伝えた｡
この何年間かの住宅不動産価格はダーウィンで24.5%､パース15.6%､シドニー11.1%､メルボルン7.2%と各州都で落ち込みがある｡
一方､労働党のジェーソン･クレア影の貿易相は､｢労働党政権樹立後12か月以内にネガティブ･ギアリング廃止に向かう｣と語っている｡
また､キャピタル･ゲイン税非課税率を50%から25%に引き下げることで住宅入手しやすさを向上することも公約に掲げており､｢初めての持ち家購入者が市場にとっかかりを持つことができるようにしたい｣と語っている｡
住宅不動産価格が急落している原因として､住宅金融監督機関が金融機関に対してローン引き締めを指導したため､住宅購入者が銀行のローンを契約する条件が厳しくなったことが挙げられている｡一方で､市場の冷え込みが経済全体に波及することを怖れた保守連合政権は､インタレスト･オンリー･ローンの制限を撤廃することを決めた｡これまで金融機関監督機関(APRA)の規制により､インタレスト･オンリー･ローンは全ローン件数の30%までとされていたが､現実には16.5%まで落ちている｡そのため､保守連合連邦政権は､銀行に対して､インタレスト･オンリー･ローン件数の制限を取り払った｡
■ソース
Labor committed to scaling back negative gearing despite steepest housing downturn since GFC
