｢有権者の個人情報をファンド･マネージャに公開｣
連邦野党の労働党は､株式配当の｢フランキング･クレジット還付｣制度や賃貸住宅所有者のネガティブ･ギアリング制度など高資産階層優遇とされる制度の縮小廃止を選挙に向けて掲げている｡これに対して保守連合連邦政権と有名ファンド･マネージャがタイアップして攻撃しており､保守連合政権はティム･ウィルソン自由党議員を委員長とする議会調査委員会を設立､各地で公聴会を計画している｡
この公聴会への出席を申し込んだ複数の有権者宛てにファンド･マネージャ会社､ウィルソン･アセット･マネージメント社のジェフ･ウィルソン氏からダイレクト･メールが送られて来るようになったことから､｢公聴会出席登録が民間企業のファンド･マネージャに漏らされているのではないか｣と怒りの声が挙がっている｡
それを受けて､労働党は､ウィルソン議員が有権者の個人情報を遠い親戚でもあるウィルソン氏に手渡したのではないかとして一件を連邦警察(AFP)に告発した｡
シドニー･モーニング･ヘラルド紙(電子版)が伝えた｡
ウィルソン氏の会社は30億ドルの資産管理を行っており､5月選挙で労働党が政権を握ると影響を受ける可能性がある｡
ウィルソン議員も労働党政策反対の先頭に立っており､現在非課税株主の退職者90万人が年間何千ドルかのフランキング･クレジット還付を受けられなくなるとして退職者を対象に反対運動を展開している｡また､ウィルソン議員もウィルソン氏の扱う二つのファンドに投資している｡
労働党政策に関する調査委員会の委員長を務めるウィルソン議員自身が労働党政策に大きな経済的影響を受ける立場にあり､しかも労働党政策に表面だって反対していることから､労働党と緑の党は｢利害の抵触｣として､ウィルソン議員の委員長辞任を求めている｡また､ケリン･フェルプス無所属議員は､｢労働党政策には反対だが､ウィルソン議員は恥知らずにも議会委員会を政党政略に利用している｣と問題視している｡これに対して､自由党議員は一斉にウィルソン議員を擁護している｡
ビル･ショーテン労働党党首は､｢この調査委員会は設立から自由党の道具になっている｡議会でウィルソン議員を追及する｣と語っている｡
■ソース
Labor refers Tim Wilson to police over claims he shared voter details with fund manager
