労働党株式配当帰属課税改定案の攻撃に利用
連邦労働党は､帰属課税方式に基づいて株式配当金から源泉徴収されるフランキング･クレジットの制度を改定する案を発表している｡この改定案が成立すれば高額所得者の場合にはこのクレジットからの収入が減るが､低額所得者や配当以外には所得のない者にはほとんど影響がない｡この政策で連邦は年間50億ドルの税収増になる｡
しかし､与党保守連合は労働党案に反対しており､QLD州がん協議会は､｢労働党の政策が通れば寄付金が大きく失われることになる｣と主張する文書を提出していた｡連邦政権のジュシュ･フィラデンバーグ財務相がこのがん協議会の主張を取り上げ､労働党政策批判に利用していた｡
しかし､2月20日､議会経済委員会への意見書で､QLD州がん協議会のクリス･マクミランCEOは､｢先の文書の内容は誤りであった｡全面的にその責任を取る｡ついては､先の意見書を公的記録から取り除いてもらいたい｣と述べている｡
マクミランCEOは､｢先の意見書はがん協議会憲章に違反しており､全国協議会との協議を経ておらず､またがん協議会連合の公式見解を代表するものでもない｣と述べている｡
フライデンバーグ大臣は､QLD州がん協議会の意見書を議会に持ち込み､｢協議会は､労働党の改定案が通れば､過去数年間で総額350万ドルと60万ドルを寄付してきた大手寄付者の寄付が危うくなるとしている｣と発言した｡
マクミランCEOは､｢最初の意見書が公開記録から取り除かれなければ､それを訂正する内容の意見書も併せて公開記録に載せてもらわなければならない｣と語っている｡
■ソース
Cancer Council Queensland retracts ‘error’ used to attack Labor’s franking policy
