豪中緊張関係でオーストラリアへの圧力か
2月21日､中国北部大連の港湾税関が豪州産石炭の荷揚げを停止した｡ロシアなどからの石炭の荷揚げは続いており､この措置で豪ドル安が起きている｡
22日には､｢豪州産石炭の無期限輸入禁止｣の報道について中国当局が､｢中国輸入業者の権益と環境の保護のため｣と発表している｡
ABC放送(電子版)が伝えた｡
中国政府外交部広報部の耿爽(Geng Shuang)副部長は､｢中国の税関は輸入石炭の安全性と品質を点検し､リスクの可能性を分析し､結果に応じて法制適合性の試験･検査を行う｡そうすることによって､我が国の輸入業者の正当な権利と権益､環境を保護することができる｣と発表した｡
しかし､ロイター電によると､この措置を受けたのはオーストラリア産の石炭だけで､ロシアとインドネシアからの石炭については何の制限も受けておらず､政治的制裁と見られるため､なぜオーストラリアの石炭だけが対象になっているのかとの質問に対して､耿副部長は､｢規則と検査基準に照らしたリスク評価であり､通常の措置だと答えている｡
大連の税関事務所は大連を含めて5港湾を管轄している｡
また､今回の豪産石炭輸入停止措置はオーストラリアのファーウェイ制裁やサイバー攻撃を中国政府関係と発表したことが影響しているのか､という質問に対して耿副部長は､｢サイバースペースでの動きは追跡が難しい｡根拠のない憶測で見境なく他国を批判するのではなく､十分な証拠を提出しなければならない｡中豪関係はこれまで何度も強調してきたように堅固であり､安定しており､両国とその国民の共通の利益に貢献している｣と答えるに留まった｡
■ソース
China defends Australian coal block, Parliament cyber attack calling hacking claims ‘baseless’
