保守連合の｢射撃党との取引否定せよ｣には応えず
マイケル･デーリーNSW州労働党党首は､ジョン･ハワード元連邦首相やグラディス･ベレジクリアン州首相の｢州労働党は､射撃遊漁農民党(射撃党)との取引で銃砲規制法の緩和をしないと明言せよ｣との挑戦に対して明言を避け､｢NSW州銃砲規制法が改定された上で射撃党との取引だけが残るような自分は辞職する｣と語るに留まった｡
ABC放送(電子版)が伝えた｡
しかし､3月23日の州議会選挙では労働党は射撃党とプレファレンス取引を行っており､射撃遊漁農民党がNSW州の銃砲規制法緩和を狙っていることはよく知られている｡
ベレジクリアン州首相はすでに射撃党との一切の取引はないと明言している｡ニュージーランドのクライストチャーチで起きたモスク乱射事件で､ジャシンダ･アーダーン首相が､これまでのオーストラリアより緩やかなニュージーランドの銃砲規制法を厳格化する考えを明らかにしており､デーリー党首に対するプレッシャーが高まっている｡
NSW州議会選挙はこれまでの世論調査から保守連合･労働党いずれかの少数派内閣がほぼ確実視されており､いくつかの無所属諸派に混じって射撃党も少数派内閣支持を持ち駒として政権党に対する交渉力を強めることになる｡
デーリー党首は､｢自由党､国民党､射撃党が団結して銃砲規制法を弱めようとするなら私は議会を辞職する｡私が州首相なら銃砲規制法緩和を許さない｣と語った｡
ベレジクリアン州首相は､これまで繰り返し､｢保守連合は射撃党議員の支持を求めてまで少数派内閣を組むつもりはない｡デーリー氏も同じことを約束せよ｡射撃党は10歳の子供に銃を持たせようとしているし､半自動小銃を再合法化しようとしている｡そういうことは防がなければならない｣と迫っている｡
■ソース
Daley says ‘I’ll resign’ if NSW guns laws change but deal with Shooters Party remains
