上院調査委員会が連邦の道義的責任を認める
連邦議会上院調査委員会は､連邦政府は､サリドマイド薬害被害者への謝罪と障害に対する経済的サポートの道義的責任があると報告書で述べている｡
経済的には一時金の支払いと､生涯にわたって障害に対する経済的サポートを勧告している｡
ABC放送(電子版)が伝えた｡
これまで政府はサリドマイド薬害については政府には責任はないと主張してきた｡しかし､上院調査委員会は､この薬害被害者に対する経済的サポートで政府が大きく関わるべきかどうかを検討した｡
1950年代､サリドマイドは不安､不眠､つわりなどの治療に用いられたが次第に新生児に催奇性があることが明らかになった｡サリドマイドを使用した母親からは四肢欠損､神経系､腎臓､心臓などの障害を持った子供が生まれるようになった｡
報告書では､｢サリドマイドの催奇性が明らかになった時点で直ちにこの薬剤をリコールすることを政府が怠ったために被害者が増えた｡そのため､患者が20%ほど増えたとして､政府には被害者に対する支援の道義的責任があるとしている｡
具体的には､サリドマイド製造企業がサリドマイド薬害被害者と認定したすべての生存者とその家族に対して連邦政府が謝罪し､一時金を支払うことを勧告している他､生存者への治療や生活のサポートを支払い､年齢が進むと共に患者のニーズも拡大するため､増額することを勧告している｡
■ソース
Thalidomide survivors owed apology and compensation from Government: Senate report
