オプタス社も小額ながら同様の問題で訴追も
3月19日付のシドニー･モーニング･ヘラルド紙(電子版)は､オプタス社がスレドボ､ペリッシャー両スキー場に携帯電話の基地局送信塔を建設する認可を受けるため､NSW州保守連合に$4085､労働党に$1500の政治献金をしながら届け出ていなかったことがあきらかになり､NSW地方環境裁判所に起訴状が提出された｡
政治献金は6回にのぼっており､NSW州保守連合のアンドリュー･コンスタンス､プル･ガワード両大臣の他､グラディス･ベレジクリアン州首相､州労働党党首などの昼食､夕食の代金をオプタス社が支払ったが､届け出ていなかった｡
さらに3月25日付のシドニー･モーニング･ヘラルド紙(電子版)は､テルストラ社が大政党に合計10万ドルを超える政治献金をしながら届け出ていなかったことが報道されている｡
大手通信事業者のこのような政治献金届け出漏れが明るみに出ると､国内選挙資金法制の抜本的改革の声が再び高まっている｡
テルストラ社の政治献金の場合､2000年以来､労働党､保守連合政党の政治家の主催するイベントに有料参加しながら､その参加料を政治献金として届け出ていなかった｡
法制によると､テルストラ社が政党イベント参加料を政治献金として届け出ていなかったこと自体は違法ではないが､逆に政治資金規制法制の不備が大手企業から政治家に流れる金を追跡できないことが問題視されている｡
連邦の政治資金規制法によると､参加することによる利益が参加料を上回ると見なされる場合､参加料は政治献金と見なされない｡また､政治献金公開義務の条項の不備で1回の献金額が$13,800未満であれば､複数回の献金で総額が$13,800を超えても届け出の必要がないことになるなど問題を抱えている｡
メルボルン大学のジューチョン･サム教授は､｢このような法律の抜け穴で､企業が政党に政治献金しながらその内容を公開しないままになっている｣と語っている｡
■ソース
Telstra’s undeclared $100,000 in political donations spark reform call
Optus faces criminal penalty over undisclosed political donations
