既存投資は従来通り､労働党が5月選挙公約発表
3月29日､連邦労働党は､｢5月連邦総選挙で労働党が勝利すれば2020年1月1日をメドに住宅新規投資よりネガティブ･ギアリングを廃止する｣と発表した｡この場合でも､2019年末までの新規住宅投資については従来通りネガティブ･ギアリングが適用される｡
ABC放送(電子版)が伝えた｡
2020年1月1日からの施行はアナリストらの予想よりはるかに早く行われることになる｡
ネガティブ･ギアリングの制度は賃貸不動産の所有者が賃貸物件の維持にかかる損失金を所得税から控除されるという制度でもともとは住宅難解消の一策として賃貸住宅を増やすために賃宅住宅投資優遇策だった｡しかし､ネガティブ･ギアリングが不公平税制という指摘は早くからあった｡
2018年から連邦労働党がネガティブ･ギアリングはあまりにも高資産家を優遇しすぎるとしてその改定を掲げていた｡
5月選挙で労働党が政権を握れば住宅新規投資に限ってネガティブ･ギアリングの適用が停止されることになり､4年間に29億ドルの税増収になる｡
労働党のクリス･ボウエン影の財相は､｢改定制度施行までかなりの時間があり､法案を詳しく点検し､また業界との協議を重ねることができる｣としており､また､施行を遅らせるか段階的導入をという声には反対して､クリスマスから新年にかけては不動産業界は動きが少ない時であり､円滑な施行が可能だ｣と語っている｡
さらに､｢既存住宅不動産にも適用されるネガティブ･ギアリングは若い人々や初めての持ち家を購入しようとする人達に不利な不公平税制だ｣と語っている｡
保守連合は､1980年代からネガティブ･ギアリング縮小廃止には反対しており､ネガティブ･ギアリングを廃止すれば賃貸物件の家賃が値上がりすると主張している｡しかし､専門家の間でも意見は一致しておらず､｢家賃が値上がりする｣とする者と､｢ほとんど影響はない｣とする者がいる｡
労働党は､ネガティブ･ギアリング改定と同時に賃貸住宅不動産を建設する機関投資家の税制優遇を用意し､賃貸住宅の戸数を増やす政策を明らかにしており､｢スコット･モリソン保守連合政権は機関投資家に30%税を提示しているが､労働党政権は他の国と同じ水準の15%税を考えている｣と語っている｡
労働党にとって最後の難関は､法案を諸派無所属議員の多い上院に持ち込む場合に特にポーリン･ハンソン･ワン･ネーション党議員やコリー･ベルナルディ保守党議員をどこまで説得できるかということになる｡
■ソース
Labor to end negative gearing concessions for new investors on January 1
