2017年度中100万ドル以上の所得者
国税庁(ATO)のデータによると､2017年度に100万ドルを超える所得がありながら所得税を1セントも払わなかった者が69人いた｡
ABC放送(電子版)が伝えた｡
この69人はいずれも100万ドルを上回る控除項目を申告し､課税所得をゼロにしている｡
控除名目でもっとも一般的なのがネガティブ･ギアリングで､130万人が所有する賃貸不動産で総額1,230万ドルの欠損を申告している｡
また､880万人が控除対象の必要経費として総額219億8,000万ドルを申告している｡
毎年ATOが発表する年間データによると､所得税ゼロの高額所得者は年々増えている｡
このデータによると､所得が100万ドルを超えながら課税所得が$6,001未満とした者が60人､$6,001から$10,000とした者が2人､$10,001から$18,200とした者が8人いた｡また､いずれもメディケア特別税も納めていない｡ゼロ所得税の100万ドル所得者の前年度の数字は62人だった｡さらにこの69人のうち37人が株式投資のフランキング･クレジットの還付を請求し､総額は780万ドルにのぼっている｡
労働党は､100万ドル所得者が所得税をゼロにする問題に対処するため､最大の控除名目である｢納税問題管理費｣の上限を$3,000に抑える法制を唱えている｡
ATOは､確定申告を毎年業種別に重点的に点検しているが､現在は賃貸不動産の税控除に焦点を絞っている｡
■ソース
Sixty-nine millionaires paid zero tax in 2016-17
