財相､選挙狙いのばらまき予算の批判を否定
保守連合連邦政府の5月予算には､値上がりを続ける電力料金に対して国民世帯への補助の一時金が盛り込まれている｡
ジョッシュ･フライデンバーグ財相は､｢5月選挙で有権者を買収するためのばらまき予算ではないか｣との批判を否定している｡
ABC放送(電子版)が伝えた｡
｢競争の原理｣に沿って電力業界の民営化が進められて来たが､先日の報告書では､電力業界に競争の原理が働いておらず､ヘイゼルウッド石炭火力発電所閉鎖を利用して大手エネルギー企業が電力料金値上げで利益を膨らませていると伝えられた｡
4月2日､連邦政府の予算案が議会に提出されるが､フライデンバーグ財相がこの一時金を予算に含めていることを明らかにした｡
一時金は2019年7月前に老齢年金受給者､障害者支援年金､元豪軍将兵､介護者､単親世帯に支給されることになり､独身世帯には$75､二人世帯には$125が支給される｡5月選挙を目前に､電力企業の電力料金値上げを引き下げると公約していた保守連合連邦政府が公約について気に病んでいることを示している｡
野党労働党のクリス･ボウエン影の財相は､｢この予算は自由国民党(LNP)の選挙戦術の一つになっている｣と評している｡
フライデンバーグ財相は､｢これはばらまき予算ではない｡目標を定めた責任ある支出だ｡この金は次の電力料金請求書の支払いに充てられることになる｣と語っている｡
ビル･ショーテン労働党党首は､｢一時金でもないよりましだが､長年上昇を続ける電力料金の問題を解決するものにはなっていない｡1年間で週$1.45の補助金ならエネルギー政策とは言わない｡選挙詐欺というものだ｡選挙まで6週間ということでなければこんなアイデアは思い浮かばないだろう｣と語っている｡
■ソース
Budget to include one-off payment to help with electricity, Josh Frydenberg denies ‘cash splash’
