2030年をめどに電気自動車への移行推進
NSW州とACTをカバーする国内大手ドライバー団体のNRMAが2030年までにペトロール､軽油燃料の自動車の新車販売を禁止するよう呼びかけている｡NRMAは､早ければ2025年までに達成したいとしている｡
ABC放送(電子版)が伝えた｡
NRMAは､｢世界の先進国が自動車の低排出量化に向かっているのにオーストラリアははるかに遅れている｡内燃機関車両新車販売禁止を今後10年以内に実現させるべきだ｣としている｡
イギリスとフランスはすでに2040年までにペトロール､軽油の内燃機関車両の販売を段階削減することを決めており､ドイツ､中国なども今後同じような政策を取る考えを明らかにしている｡
ABC放送の時事番組｢Four Corners Australia｣のインタビューに対して､NRMAのローハン･ランドCEOは､｢オーストラリアは追いつくためにはかなり努力しなければならない｡他の国と比べてかなり積極的な取り組みをしなければ追いつかない｡とりあえず2025年から2030年の間にペトロール駆動の自動車の新車販売を全面的に禁止することを目標としてはどうだろうか｡オーストラリアでは自動車を生産しておらず､ヨーロッパとアジアから輸入しているのだからわれわれに選択肢はないと思う｣と語っている｡
現在､オーストラリア国内の電気自動車は7,300台しか走っておらず､年間自動車販売台数の0.2%にしかならない｡
QLD州のドライバー団体RACQの公共政策部長､レベッカ･マイケル博士は､｢パリ協定の目標を達成するためには運輸部門が積極的に努力しなければならない｡また､政府はこの目標を確実に達成できるよう計らうべきだが､協定に調印した後は知らん顔を続けてきた｡何もしないわけにはいかない｡偶然に目標を達成できるわけではない｣と語っている｡
■ソース
NRMA calls for ban on sale of petrol and diesel cars by 2030
