労働党｢国民の税金で保守連合政党広告｣と批判
2019年5月連邦総選挙投票日を発表する期限が迫っているが､スコット･モリソン保守連合連邦政権はぎりぎりまで政府広告に巨額を投じており､現在1億3,600万ドルに達していると報道されている｡
シドニー･モーニング･ヘラルド紙(電子版)が伝えた｡
労働党が､公開されている政府の広告契約を基礎にして推定したところでは政府広告は1日に$600,659､週に420万ドルに達しており､ビル･ショーテン労働党党首は､｢国民の税金を政党広告に使っている｣と批判している｡
これに対して､保守連合政権も､｢2013年の選挙前の1か月間､労働党政権も政府広告に何百万ドルも費やしていた｣と反論している｡その当時の広告の中には､国内テレビ放送で発表されたインドネシアからの人間密輸業者の活動を抑止するための国境警備キャンペーンなども含まれている｡
マシアス･コーマン蔵相は､｢広告は有権者に電気料金問題､オンラインの安全な利用､見習い生雇用促進などを伝えるものだ｣と語っており､4月9日の上院予算委員会では､1億3,600万ドルの広告料金は2012年1年間に労働党政権が使った額に相当するものだと証言している｡
しかし､政府広告には､減税法案を国民に売り込む財務省の1,600万ドルをかけた広告や国民に経営者援助制度を知らせる雇用中小事業所担当省の600万ドルの広告､連邦の学校予算増額を宣伝する教育訓練省の700万ドルの広告など､保守連合の政策の宣伝と解される広告も含まれている｡
連邦議会上院予算調査委員会のペニー･ウォン労働党議員は､｢このような広告の大盤振る舞いは､支持率が伸び悩んでいるモリソン政権が再選のためにはなりふり構わず税金で保守連合政権の政策を売り込もうとする必死ぶりを感じさせる｣と語っている｡
■ソース
Taxpayers’ bill for advertising hits $136 million as Scott Morrison prepares to call election
