両党の政策に対する有権者の反応
労働党が公約として掲げている｢ネガティブ･ギアリング｣引き締めに対して自由･国民の保守連合は様々な批判キャンペーンを続けているが､ABC放送の選挙世論調査サイト､｢Vote Compass｣に集まった調査データでも有権者の間で意見が大きく分かれていることが示されている｡
ABC放送(電子版)が伝えた｡
ネガティブ･ギアリングは､住宅難解消の一策として住宅を賃貸に出した場合､その住宅の維持費を所得から控除できるというものだったが､既成住宅の購入で住宅不動産投資家が持ち家購入者と競合するだけで住宅難解消にならないということがかねてより指摘されていた｡
労働党､緑の党支持者の場合､ネガティブ･ギアリングのような不動産投資優遇策の大幅切り詰めを支持する有権者が過半数をはるかに超えている｡ところが保守連合支持者の場合､47%が不動産投資優遇政策の縮小に反対している｡
また､高額所得者減税は不人気で高額所得有権者にも反対している人がいる｡
5月18日の選挙で労働党が連邦政権に就けば､ネガティブ･ギアリングの適用を新規の新築住宅購入に限定し､またキャピタル･ゲイン税控除率を2020年より半減するというもので､一般に誤解が多いが発効日以前の住宅不動産投資には適用されない｡
不動産投資優遇税制縮小に対して保守連合支持者では反対が47%､賛成が28%｡しかし､労働党支持者では賛成が68%､緑の党も59%が賛成している｡ところが極右のワン･ネーション党支持者の間では賛成が36%､反対が38%､残りが分からないでほぼ完全に3つに別れている｡
年齢別に見ると55歳以上で賛成が52%､35歳から54歳が45%､35歳未満が46%となっている｡また､所得別に見た場合､全体にわたって賛成が多い｡
高額所得者減税については､減税賛成はわずか9%でむしろ増税が61%にのぼっている｡この傾向は年齢､学歴､都市部農村部などの違いにかかわらず全体に見られる｡
また､低所得者ほど｢高額所得者増税｣支持が高くなるが､年収$130,000でも支持率が高く､$260,000以上の所得層になって初めて増税支持(32%)が現行維持(42%)を下回っている｡それでも､高額所得者減税賛成は25%にしかならない｡
保守連合は2018年予算案以来所得税上限税率を引き下げ､累進課税率を平坦にすることで高額所得者の大幅減税を図っており､今回の世論調査の結果とは大きく対立し､専門家は､｢保守連合支持率に影響はしないだろうが､将来的に財政問題の原因になりかねない｣としている｡
■ソース
What Vote Compass tells us about voters’ views on negative gearing
