クォード･バイク安全問題でACCCとメーカー対立
牧場などで使われている四輪バイクのクォード･バイクは重心が高く､コーナリングが不安定なため､しばしば転倒で死傷事故が起きており､運転に不慣れな若年者が被害者になることが多い｡そのため､様々な安全勧告が出されてきたが､公立消費者保護機関の勧告に対してクォード･バイク･メーカーが難色を示している｡
ABC放送(電子版)が伝えた｡
豪競争消費者委員会(ACCC)は､オーストラリア国内で販売されるクォード･バイクの車体には､転倒時に運転者を保護するロールオーバー保護装置(OPD)の装備を義務づける勧告を出している｡
OPDは､クォード･バイクの後部に設置されるもので､車体が転倒した場合に車体を支え､運転者が車体の重量の下敷きになることを防ぐことができる｡
オーストラリア市場からの撤退をほのめかしているのはホンダ､ヤマハなど一部のクォード･バイク､ATVメーカーで､｢OPD装備を義務づけるならオーストラリア市場から撤退する｣と反発しており､ACCCのミック･キュー副委員長は､｢メーカーの態度は人命をもてあそぶもの｣と批判している｡
キュー副委員長は､｢クォード･バイクによる死者は年間平均16人にもなる｡その半数が車体の転倒で運転者が車体の下敷きになって押しつぶされている｡このような死亡事故を未然に防ぐ装置の義務化に反対するというのは深刻な問題だ｣と語っている｡
ホンダ､ヤマハは､｢OPDは安全性を向上させない｡安全問題については訓練を増やすべきだ｣と主張している｡
ファームセーフ･オーストラリアによると､2000年代初めからでもオーストラリア全土で250人以上の人がクォード･バイク関連事故で亡くなっているが､いずれの死亡事故でもOPDが装備されていなかった｡また､死亡事故の43%でヘルメット不着用だった｡
■ソース
Quad bike safety plans sparks rift between ACCC and manufacturers
