ルワンダ人殺人容疑者2人を豪に押しつけながら
マルコム･タンブル前連邦首相とバラク･オバマ前米大統領の間で取り交わされた難民交換協定で､タンブル政権とドナルド･トランプ米政権の間で難民の移送が始められた｡その間に､アメリカ社会に危険を及ぼす可能性があるとしてアメリカ国内での定着を拒否されたルワンダ人殺人容疑者2人がオーストラリアに送られ､オーストラリア側は､｢オーストラリア社会に危険を及ぼさない｣と判断して､受け入れ､すでに定住していることが明らかにされ､問題のルワンダ人による西側旅行者集団虐殺事件の被害者のオーストラリアに住む父親がオーストラリア政府の決定に不審を語ったことがニュースになった｡
今度は､パプア･ニューギニアのマヌス島とナウルのオーストラリアの領外難民処理センターからアメリカに定住するために送られるはずだったなんみんのうち300人がアメリカから入国を拒否されたことが明らかにされた｡
シドニー･モーニング･ヘラルド紙(電子版)が伝えた｡
ピーター･ダットン内務相は､｢1250人の難民をアメリカに移送する目標が不可能になった｡センターの閉鎖も難しくなった｡アメリカ側は様々な理由で300人を超える難民の受け入れを拒否した｡アメリカ側はアメリカの移民プログラム条件に従って選別した｣と語っている｡
また､｢95人が交換への参加を取消したかまた取り消されている｡295人がまだ交換認可を待っており､531人がすでに移送が済んでアメリカに定住している｣と発表している｡
協定では中米からの何十人かの難民をオーストラリアに受け入れることになっているが､ダットン大臣は､｢オーストラリアに定住しているのはルワンダ人の大量虐殺容疑者2人だけで､その2人は10年以上前にアフリカからアメリカに連行され､1999年にウガンダで起きた西側旅行者8人のナタ虐殺放火事件容疑者として起訴され､証拠不十分で有罪を逃れたが､アメリカの判事はアメリカへの受け入れを拒否した｡それ以外に現在のところ､アメリカからオーストラリアに移される難民はいない｣と発表している｡
マヌス島領外難民センターの予算4億2,300万ドルの警備契約は､2017年に競争入札がないままカンガルー島の小屋を本社とする正体不明の会社､パラディン社が獲得したが､今年2月にはパラディン社の社員が､｢給料不払いと超過勤務｣を訴えている｡さらに同社との契約が2週間を残すばかりとなった現在､会計監査院が最初の契約に問題があったのではないかとして捜査を進めている｡
しかし､ダットン大臣は､｢このままパラディン社との契約を延長することになるだろう｣としているが､労働党のクリスティン･ケネリー影の内務相は､｢パラディン社以外にマヌス島の警備ができる企業が他になかったというのはおかしいではないか｡パラディン社との契約は保守連合政権の失策だが､今年の問題は全面的にダットン大臣の失策だ｣と追及している｡
■ソース
US rejects 300 refugees from Manus and Nauru
