｢雇用創出のため政府もさらに努力を｣と総裁
中銀(RBA)は､6月第一火曜日に政策金利を1.25%に引き下げたが､フィリップ･ロウ中銀総裁は近いうちにさらに利下げがあり得ることを示唆している｡
また､今月の利下げについても豪経済が悪化しているからではなく､もっと良くなるはずだからだとしている｡
ABC放送(電子版)が伝えた｡
ロウ総裁は､｢豪経済は改善の余地が十分にあり､0.25%ポイント程度の利下げではその改善を達成できる可能性は薄い｣と語っている｡
SA州アデレードでの昼食講演会での発言で､｢6月の利下げは､5月初めに発表された修正で経済見通しに悪化があったために利下げしたのではない｡むしろ､経済を改善できるという判断に立った措置だった｣と語り､｢改善の余地とは労働力に関することだ｣と答えている｡
また､現在の失業率は5.2%程度だが､中銀では､豪経済は過剰な賃金上昇を招くことなく失業率を4.5%程度に抑えることが可能と見ている｡
ただし､｢失業率だけに注目するのは誤りだ｡労働市場の緩みは労働力の未活用率で計るべきだ｡現在､未活用率は8.1%だ｡失業者を､もっと働きたいと望んでいるパートタイム労働者と同じように扱う労働時間ベースの未活用率は､単に人数だけで考えるよりも現実を把握している｡失業率は過去20年間下がり気味だったが､不完全雇用の数字は比較的安定した数字で推移している｣と語っている｡
オーストラリアのこのような状況は､労働市場の柔軟化､パートタイム雇用増大､女性や高齢者の労働市場参加などの他､労働力需要が大きい時には技能移民やニュージーランド人労働力がそれに充当できることが挙げられるとしている｡
■ソース
Reserve Bank likely to cut interest rates again because ‘we could do better’ on creating jobs
