50万ドルのフランキング還付に疑義を表明
ビジネスマンで慈善家としても知られるディック･スミス氏は持ち株配当のフランキング還付が年額50万ドルにもなり､7月17日には､｢自分は高額所得者｡こんな金を国から受け取る理由はない｣とフランキング還付制度に疑義を呈している｡
シドニー･モーニング･ヘラルド紙(電子版)が伝えた｡
株式配当金から源泉徴収された所得税分を還付する制度は2001年にジョン･ハワード首相とピーター･コステロ財相が始めた制度で､国家財政に対する負担は間もなく年額80億ドルにも達すると見込まれている｡
5月18日の連邦選挙で労働党はこのフランキング還付制度の廃止を掲げ､｢勝てるはずの｣選挙に敗北している｡労働党は他にもいくつかの政策を掲げていたが､投資配当めあての年金生活者の怒りを買ったとされている｡
一方､スミス氏は､｢自分のような高額所得者に50万ドルも払う制度はばかげている｡労働党は所得基準を添えて､中低額所得者はフランキング還付を受け取り､高額所得者は受け取れないような制度を掲げるべきだった｣と語っている｡
スミス氏は､｢2017年度には50万ドル､2018年度には25万ドルの還付があった｡そのような還付を知った時には国税庁(ATO)に苦情を挙げた｡しかし､会計士が､そのような制度になっており､自分の一存でそんな金は要らないと言えないと言った｣と語っている｡
この還付金は､｢企業利益が課税されており､その利益の配当に課税することは二重課税になる｣という趣旨で還付することは各国で行われている｡
労働党も､所得基準を設けることを考えたが､そうすると党自身の収入が減る結果になるため､所得基準を採用しなかったとされている｡そのため､選挙戦では保守連合が労働党の政策を｢退職税｣として攻撃した｡
労働党が政権に就いていれば､フランキング還付の廃止で現在でも56億ドル､将来的には80億ドルの年歳入増になり､重要な行政サービスに予算を振り向けることができていた｡
また､全国社会福祉協議会の概算によれば､年1万ドルのフランキング還付を受ける人は約50万ドル分の株式を持っていることになる｡
■ソース
‘It’s outrageous’: Dick Smith received $500,000 of franking credit refunds in one year
