かつての同僚閣僚と顔を合わせる職種にも
ジュリービショップ前外相､クリストファー･パイン元国防相が2019年5月の政界引退から間もなく民間企業に勤め始めており､連邦議会の調査で大臣職基準には違反しないと判断されたが､大臣職基準そのものが緩いという見方もあり､ビショップ氏も民間企業での自分のポジションを弁護している｡
ABC放送(電子版)が伝えた｡
しかも､ビショップ氏自身が､｢元大臣が民間企業の代表として元の同僚閣僚と顔を合わせることを禁止し､大臣職基準を強化すべきだ｣と語っている｡
ビショップ氏もパイン氏も､大臣基準宣言に完全に従っていると主張しており､ビショップ氏の場合､｢海外援助請負企業のパラジウムでの職種はほぼ完全にガバナンスを担当しており､利害の抵触が発生するような特定プロジェクトに関わっていない｣としている｡
ビショップ氏もパイン氏も大臣時代の管掌分野と重なる業界で仕事に就いており､批判を受けていたが､大臣基準宣言では､｢元大臣は大臣職を辞してから18か月は､大臣職在職中に得た情報を個人や民間企業の利益のために用いたり､大臣職と関連した分野で政府職員に向けてロビー活動してはならないと述べられている｡
9月5日､連邦議会上院調査委員会で証言したビショップ氏は､｢大臣職基準宣言に従うことは任意であり､法的な強制力はない｡しかし､現職政治家に宣言に従う責任を持たせることで宣言を強化することはできる｡宣言に違反する相手との面会は大臣が拒否することができる｣と述べている｡
一方､パイン氏は､2019年3月2日の政界引退を表明後､4月8日にはEY防衛産業リーダーのマーク･スチュワート氏と面会､4月11日にスコット･モリソン連邦首相が選挙日を5月18日と発表､4月17日にEY社がパイン氏に顧問の職を提示､4月20日にパイン氏がその職を受け入れている｡5月18日投票日､6月7日にパイ氏はEY社に出社を始めた｡これが今回の調査の発端になった｡
■ソース
Julie Bishop defends her private sector positions since quitting politics
