連邦労働党が豪中関係険悪化で保守連合批判
スコット･モリソン連邦首相は､国連気候変動サミットがらみで渡米し､ドナルド･トランプ米大統領と会見するなどした後､中国を牽制する批判的発言を強めている｡
9月29日には連邦野党労働党のリチャード･マールズ副党首が､｢モリソン連邦首相のメガホン外交で､オーストラリアいとって最大の貿易相手国中国との関係はひどいことになっている｣と語った｡
9月29日付ABC放送(電子版)が伝えた｡
メガホン外交とは､政府間の慎重な交渉よりも強硬な敵対的発言で相手を威嚇したり､挑発したりすることで､モリソン首相がドナルド･トランプ米大統領の一連の中国批判に歩調を合わせた発言を続けていることを指している｡
また､北京訪問から帰ってきたばかりのマールズ影の国防相は､｢中国にとってオーストラリアの重要性は何段階も下がっており､昔のように重視していない｣と語っている｡
さらに､｢アメリカと中国の間で深刻な貿易緊張がわき上がっている｡そのため､オーストラリア国内にもこの緊張を案じている人達がいる｡ところがモリソン首相は野球帽をかぶって我が国最大の貿易相手国に向けて闇雲に言いたい放題のことを言っている｡現在の深刻な問題を考えれば､首相のメガホン外交は決してあってはならないことだ｣と語っている｡
マールズ議員は､｢オーストラリアは､この大国との信頼関係を築くことに集中しなければならない｡そのためにはすでに築かれている両国軍の友好関係も利用すべきだ｣と語っている｡
マールズ議員は､｢中国ではウィグル人の処遇を含めて人権問題を提起した｡しかし､現在中国で7か月にわたり拘留されている豪中二重国籍の作家､楊恒均氏のことは持ち出さなかった｡それは複雑な問題であり一筋縄ではいかない｣と語っている｡
■ソース
Labor says Scott Morrison’s ‘megaphone diplomacy’ is making Australia’s China relationship ‘terrible’
