NSW州議会同法見直し調査委員会報告書
9月30日､NSW州議会のロックアウト法見直し調査委員会が報告書を発表した｡報告は､シドニー都心部やキングスクロスなどの盛り場で､アルコールや薬物の影響下の暴力事件発生を抑えつつ､ナイトライフを振興し､夜間経済を充実させることを眼目としている｡
ABC放送(電子版)が伝えた｡
この報告書は､2014年に当時のマイク･ベアード保守連合政権が､その当時頻発した暴力事件で死者も出たことに応えて導入した規制を早急に廃止することを盛り込んでいる｡
勧告案として､午前1時30分閉店､午前零時以降のショット､RTD､強い酒の販売停止､午前3時以降のアルコール提供禁止､アルコール飲料のグラス容器規制などの条項の廃止が挙げられている｡また､ロックアウト法はキングスクロスのみ適用を続け､他の地域はすべて対象外とすることなどが盛り込まれている｡
同日､調査委員長を務めたナタリー･ウォード自由党議員が報告書を発表し､｢夜間経済を最大限に利用しなければ､シドニー市は160億ドルの経済規模を失うことになる｡オーストラリアの国際都市はたった一つしかなく､それがシドニーだ｡国内最高の都市､最高の港､すべて最高だ｡それを夜間経済に反映させなければならない｣と述べている｡
アレックス･グリニッチ無所属議員は､｢午前1時30分以後に楽しいことが始まる｡2020年のマルディ･グラでは夜明けまで踊ることができるように法規が改定されることを期待している｣と述べている｡
デビッド･エリオット警察相は､｢報告書を受け取ってからNSW州警察長官と検討する｡当然ながら､私は警察の考えを代表する｣と述べている｡
また､ロックアウト法に反対して生まれた｢Keep Sydney Open｣のタイソン･コー氏は､｢この法律が廃止されれば､ビジネスにとっても､文化活動にとっても､一般シドニー市民にとっても勝利だ｣と語っている｡
しかし､暴力事件の被害者が担ぎ込まれるセント･ビンセント病院では､｢グラディス･ベレジクリアン政府がこの勧告案を受け入れるなら､再びアルコール関係の暴力事件が増えるだろう｣と批判している｡
■ソース
Report recommends massive overhaul of Sydney nightlife, including scrapping of lockout laws
