監視軍事技術開発を共同開発することで中国共産党政権を支援する結果になっていると伝えた｡
また､国内情報機関の間にも､国内大学がオーストラリアの国家安全保障を危うくしているとの危惧が高まっている｡
要点として､国内トップ･クラスの大学が､アメリカでブラックリストに載せられている中国企業と共同開発事業をしており､情報機関筋はこのような中国政府とつながりの強い中国企業との共同研究は国家安全保障を脅かすものだと警告している｡また､グローバル･データマイニング企業のGTCOM社は中国政府が株の過半数を握っており､しかもオーストラリアの大学との関係を売り文句にしている｡
同番組と｢Background Briefing｣の2つの番組が共同で調査し､オーストラリアの大学が､ますますグローバル化する中国政府の監視装置を中国企業や機関と広範に共同研究していることを突き止めた｡
しかも､オーストラリアの大学と共同研究している中国企業のうち2社が米政府のブラックリストに載せられていた｡米政府はその2社または機関を､中国国内のムスリム少数民族の人権侵害に関わっていたとしてブラックリストに載せている｡
既にオーストラリア国内に足がかりを築いている大手企業の一つにGlobal Tone Communication社(GTCOM)社がある｡同社はグローバル･データマイニング企業で株の過半数を中国政府が所有している｡
両番組は、GTCOMがNSW大学(UNSW)の技術をテストするという内容の覚書に調印しており、GTCOM社は、「ウエブサイトやソーシャル・メディアから毎秒16,000字の速さで65カ国語のデータをマイニングできると豪語しており､また､オーストラリア国内のいくつかの大学との提携を誇らしげに謳っている｡
■ソース
Are Australian universities putting our national security at risk by working with China?
