商工会議所､公認会計士会などが反対
ABNを持つビジネスとの1万ドル以上の現金取引を禁止する｢現金取引制限法｣が連邦議会下院を通過し､上院に回されるが､上院では調査委員会の審議にかけられるが､｢銀行に支配される｣｢自由を制限する｣などとして､実業界やリバタリアン･シンクタンクなどが強く反対しており､審議が難航する可能性がある｡
ABC放送(電子版)が伝えた｡
世界各国でキャッシュレス化が進んでおり､特に政府は脱税を防ぎ､テロ組織の資金源を封じ､犯罪組織のマネーロンダリングを防ぐために現金取引を制限する方向で進めている｡
中銀(RBA)も､｢すでに転換点に入った｣と発表しており､キャッシュレスを時代の必然と見ている｡
ABNを持つビジネスとの1万ドル以上の取引に現金を使えば懲役最高2年または$25,200の罰金に処される｡ただし､個人間の取引に対しては適用されない｡
この法案は､｢Currency (Restrictions on the Use of Cash) Bill 2019｣と呼ばれており､反対している組織には商工会議所､公認会計士会､リバタリアンのシンクタンク｢Institute of Public Affairs (IPA)｣などがある｡
個人取引の他､金融機関への現金支払いも同法の対象にはならない｡
野党労働党のスティーブン･ジョーンズ影の財務相は､｢オーストラリア社会にはこの法案についてまだ不安がある｡また､11月15日まで誰でもSenate Economics Legislation Committee宛てに意見書を提出することができる｡労働党は法案には反対しないが､国民の不安を取り除くため､条文を厳しく審議し､修正すべきところは修正する｣と語っている｡
アンドリュー･ウィルキー無所属議員は､｢先進国が軒並みマイナス金利に入り､銀行に金を預けると預金者が利息を支払わなければならない時代に国民の行動をコントロールするような法律は望ましくない｣として法案に反対している｡
■ソース
Cash-ban law under review as MPs argue it would push people into ‘clutches of the banks’, restrict freedom
