｢二次ボイコット｣禁止法制発言に専門家疑問
大都市で道路を占拠するなどの戦術で政府に気候変動対策を要求する｢Extinction Rebellion(絶滅からの反乱)｣や､メルボルンで開かれていた鉱業国際会議会場前に化石燃料依存に抗議し､気候変動対策を要求する環境団体などが押しかけ､警備の警官隊ともめたことなど受け､スコット･モリソン連邦首相が､｢身勝手な二次ボイコット｣を呼びかける環境グループを非難した｡しかし､首相の｢二次ボイコットを呼びかけることを禁止する法制を検討する｣という発言には法学者などの間から､｢過剰な抗議行動は現行法で取り締まれること｡また､ボイコット呼びかけ処罰は言論の自由の侵害にあたる｣として､疑問が投げかけられている｡
ABC放送(電子版)が伝えた｡
QLD州資源協議会の昼食会で講演したモリソン首相は､｢保守連合は､ボイコットが他の産業に広がることを防ぐ対策を検討している｣と語っており､環境グループが､石炭などの化石燃料企業と取引や投資のあるビジネスを対象に化石燃料企業ボイコットを求めるキャンペーンを張っていることについて言及し､｢そのようなわがままで身勝手な｣行動を禁止すると約束している｡
首相は､｢これまでレーダーにひっかからないところで広がっているこのような進歩派の活動を憂慮する｡彼らはオーストラリア人の自由を侵害しようとしているのだ｣と発言している｡
また､｢彼らのボイコット要求運動はQLD州経済や雇用､生活水準を脅かす点では街頭抗議より脅威になっている｣と発言している｡
しかし､法律専門家は､｢抗議グループに違法行為があれば現行法で取り締まれる｡企業に化石燃料企業との取引や投資をやめるよう求めることは言論の自由の範囲であり､求められた企業も取引や投資をやめるかどうかは自由だ｡ボイコット呼びかけを禁ずる法律には無理がある｣としている｡
また､労働党からは､｢モリソン発言は現実性のない単なる政治的発言｣との評が出ている｡
■ソース
Scott Morrison slams environmental groups ‘targeting’ businesses with ‘selfish’ secondary boycotts
