同氏の海外極右団体との関係緊密化を憂慮
保守連合政権は､トニー･アボット前保守連合連邦首相に対して､｢外国影響登録法｣に基づいて登録するよう通告していたことを明らかにし､クリスチャン･ポーター法務長官は､｢オーストラリア国内政治への外国勢力の影響行使を見やすくすることを目的とした同法が元連邦首相を対象にしたとしても同法の改定はあり得ない｣と語った｡
シドニー･モーニング･ヘラルド紙(SMH､電子版)が伝えた｡
オーストラリアン紙の報道によると､8月にアボット氏が第一回全豪保守政治行動会議で演説する直前､法務省がアボット氏に書簡を送り､外国勢力の影響の代理人として登録するよう要請している｡
アボット氏はこの要請に従うことを拒み､｢連邦政府の高官は他にもっと重要な仕事がある｣と発言している｡
2018年末､保守連合連邦政権は､オーストラリアの政治に外国勢力の影響を持ち込む可能性のある個人の責任所在を明瞭にするため､｢外国影響明瞭化制度｣を立ち上げており､その制度の一環として､元閣僚は外国勢力主体の活動をする場合には登録しなければならない｡
保守政治行動会議はオーストラリアのLibertyWorksとアメリカ保守連合(ACU)が合同で主催しており､ACUはアメリカで同じような会議を開催している｡
会議主催者のアンドリュー･クーパー氏は10月21日付で法務省から同様の書簡を受け取っているが､同氏も登録を拒んでいる｡
これに対して､ポーター法務長官は自分の管掌する省を叱責し､｢この法制で外国勢力主体が何を意味するのか常識を働かせれば分かるだろう｡この問題は省官僚の常識を強化すれば解決する問題だ｣と語っている｡
2019年､法務省は､銀行､メディア､提唱団体など500を超える事業に対して外国勢力影響登録制度に基づいて登録するよう要請する書簡を送っている｡
■ソース
Foreign influence laws won’t change after Tony Abbott targeted, Porter says
