｢激化予想されるブッシュファイア発生に対応の遅れ｣
国際的な国家安全保障専門家が､オーストラリアのブッシュファイア対策戦略はまったくなっていないとして､消火設備に大きく投資すること､また､大規模な被害を狙ってテロリストがブッシュファイアを起こす可能性にも備えなければならないと発言している｡
シドニー･モーニング･ヘラルド紙(SMH､電子版)が伝えた｡
テロ､反政府活動対策専門家のアラン･オー氏は､｢国防省の中か､できればアメリカの州兵組織のような単独組織として､新しくブッシュファイア消防機関を設けるべきだ｣と語っている｡
オー発言は､11月初めにリンダ･レイノルズ国防相が､NSW､QLD両州の激甚ブッシュファイアに対して､三軍予備役数百人を消火活動に投入することを認める発表に続いて行われた｡
オー氏は､｢10年近く前にアル･カイダ派のオンライン学習マニュアルで､オーストラリアのように国に対してはブッシュファイア放火などの戦術も採るべきだと書かれていたことを忘れたのか｣と語っている｡
今週､スコット･モリソン保守連合連邦首相は､｢保守連合の気候変動対策が直接特定ブッシュファイアの原因になったなどという説は科学的根拠に欠ける｣と発言していた｡
しかし､気候変動がブッシュファイア発生悪化の原因になっていることは明らかで､オー博士は､｢オーストラリアは今後に備えて国防軍のトリトン･ドローンを防火に利用することや､消火用水機だけでなく､消火爆弾の採用､さらには軍用機からパレットで大量の水を落とすことなども勧めている｡
また､国防軍の設備を警察などの司法機関や緊急対応機関と共用することも必要だと語っている｡
■ソース
International security expert slams Australia’s ‘abysmal’ fire strategy
